【トランプ政権】NATOアンカラ会議で米国防産業に30億ドル受注！

2026年7月8日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、トルコ・アンカラで開催されたNATO首脳会議において、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマンなど米国防大手を含む総額30億ドル規模の契約・共同事業が成立したと発表がありました。（ファクトシート）

NATOアンカラ会議でロッキードを含む米防衛大手の30億ドル規模の契約が成立。
同盟国は2025年に540億ドル超の米国防装備を調達し、米製造業の雇用を支えた。
NATOはGDP比5%の国防支出目標を2035年までに達成する歴史的な公約を結んだ。

トランプ大統領は7月8日、2026年NATOアンカラ首脳会議を機に、同盟国からの防衛投資の急増と、米国企業への市場アクセス拡大を発表した。今回の会議では、米国の「自由の兵器庫（Arsenal of Freedom）」を拡充する30億ドル規模の主要契約・共同事業が相次ぎ発表された。

具体的な内容は次の通り。

ロッキード・マーティンが欧州にペトリオット・PAC-3ミサイル整備施設を設立する。
ノースロップ・グラマンが10カ国と無人偵察機MQ-4Cトライトンの購入に関する基本合意書（LOI）を締結し、NATOの連合地上監視プログラムを海洋領域に拡大する。
ロッキード・マーティンとラインメタルが欧州でATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）の生産で提携。
RTXと米国防省（戦争省）がAMRAAM（先進中距離空対空ミサイル）の欧州生産拡大に向けた調査を開始。
ドイツとオランダがレイセオンのスティンガーミサイルを欧州生産を条件に購入し、2030年までに生産量の倍増を目指す。
ボーイングとラインメタル・イタリーが欧州向けSDB-I（小直径爆弾）の生産・維持拡大を検討。
アンドゥリルがポーランドにバラクーダ500ミサイルを供給し、国内新生産ラインの設立につなげる。

購買連合（Procurement Coalitions）の仕組みも活用し、NATO同盟国が共同で調達需要を創出することで、単価低減・生産増強・能力不足の解消を図る。米中小企業にとっても、同盟全体への製品展開・イノベーション・納期短縮の機会が広がるとしている。

トランプ大統領の主導で進む「NATO 3.0」と位置づけられる新路線では、同盟内での負担分担と自立強化が重視される。2025年のトランプ大統領によるGDP比5%の国防支出目標の合意（2035年達成目標）を受け、同盟国の国防支出は前年比で20%超増加し、米国が受け取った国防装備調達額は540億ドルを超えた。トランプ政権第1期から現在にかけて、同盟国の追加国防投資の累計は1兆2100億ドルに達しており、「トランプ・トリリオン」と呼ばれる。

2025年の欧州各国の国防支出は、米国内でのサプライチェーン関連雇用（米防衛企業からの販売による11万2千人・欧州防衛企業の米国内事業所による8万3千人）を含め、約20万人の米国人雇用を支えた。トランプ政権の「アメリカ・ファースト武器移転戦略」のもと、同盟国の支出増加が米国の防衛産業の再工業化と雇用創出に直結する構造が定着しつつある。