026年6月最終週、米国の建国250周年（America 250）記念週にあわせ、ホワイトハウスが複数の主要発表を行った。最高裁による移民関連の判決3件、イラン和平協議の進展、米軍によるISIS幹部の殺害、医療詐欺の大規模摘発などが重なった週となった。（ホワイトハウスの発表）
- 最高裁が移民関連で3件連続6対3のトランプ政権支持判決（TPS終了・グリーンカード執行・追加強制送還権限）を下した。
- イランとの和平協議はスイスで継続中で、国連核査察官の受け入れにイランが同意したとされ、原油価格は1バレル70ドル前後まで下落した。
- 米軍がシリアでISIS幹部を殺害したほか、65億ドル規模の医療詐欺に関与した455名が訴追された。
2026年6月最終週は、米国の建国250周年（America 250）記念行事が本格化する中、複数の重要な動きが重なった。グレート・アメリカン・ステートフェアがナショナル・モール（ワシントンDC）で開幕し、7月3日のマウントラッシュモアでの花火大会（2020年以来初）と、7月4日のリンカーン記念堂での祝典が予定されている。
司法面では、連邦最高裁がトランプ政権の移民政策に関する3件の案件でいずれも6対3の判決を下した。①ハイチ人移民に対するTPS（一時的保護ステータス）終了権限の支持、②犯罪歴のある永住権保持者への執行措置の支持、③追加的な強制送還権限の承認。いずれも移民政策をめぐる複数年にわたる法的争いの中での判断で、今後の影響が注目される。
イランとの和平協議については、バンス副大統領がスイスで2日間の追加協議を行い、イランが国連の核査察官の受け入れに同意したとされると報じられた。これを受けて原油先物は1バレル70ドル前後まで下落した（6月14日のホルムズ海峡合意発表からの継続的な進展）。また米国中央軍（CENTCOM）がシリアでISISの幹部を殺害したと発表。
米国内では、司法長官代行トッド・ブランチ氏が65億ドル規模の医療詐欺スキームに関与した455名を訴追したと発表した。在米日本人にとっても、イラン和平と原油価格の動向、最高裁の移民判決の影響などは引き続き注目すべき動きといえる。
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