2026年6月3日、米国の内国歳入庁（IRS）によって、趣味（ホビー）と事業（ビジネス）の違いが税務上どのように扱われるかを解説したガイダンスが発表されました。副業や趣味で収入を得ている納税者向けに、どちらに該当するかを判断するための8つのチェックポイントや、決済アプリ・暗号資産での受取収入の申告義務も説明されています。（IRS 趣味・事業の区別）
- IRSが、趣味と事業の税務上の違いを解説し、どちらに当たるかを判断するための8つのチェックポイントを案内した。
- 決済アプリ（PayPal・Venmoなど）や暗号資産でサービス・物品の対価を受け取った場合は、Form 1099-KまたはForm 1099-DAが送られる可能性があり、いずれも申告が必要であることが示された。
- 趣味でも事業でも、1年を通じて正確な記録をつけておくことが税務申告の助けになることが明らかになった。
副業や趣味で少し収入を得ているとき、それが税務上「趣味」と「事業」のどちらかによって、申告の仕方や費用の控除のルールが変わる。事業は利益を得る目的で行うものとされ、趣味は楽しみや娯楽のために行うものとされる。これらは一つの要素だけで決まるわけではなく、IRSは次の8つの視点から総合的に判断するよう案内している。
チェックポイントは次の8つだ。①利益を得る意図があるか。②利益が出ているとすれば、どの程度か。③将来、活動で使う資産の価値上昇から利益が見込めるか。④その活動の収入を生活費として頼りにしているか。⑤損失がある場合、それは本人の力の及ばない事情によるものか、あるいはビジネスの立ち上げ期として一般的な損失か。⑥採算を改善するために活動の進め方を見直しているか。⑦事業として完全・正確な帳簿と記録を保持しているか。⑧本人や助言者に、その活動を成功した事業として運営する知識があるか。
収入の受け取り方についても注意が必要で、PayPalやVenmoなどの決済アプリを通じて物品・サービスの対価を受け取った場合、「Form 1099-K」が届く可能性がある。また、ビットコインなどの暗号資産（デジタル資産）で対価を受け取った場合は「Form 1099-DA」が届くことがある。いずれの場合も、趣味・事業の区別にかかわらず、受取額は課税所得として連邦税申告に含める必要がある。
趣味と事業の主な違いは費用の控除で、事業の場合は経費を差し引くことができるものの、趣味の費用控除は現行の税法でより制限されている。そして、趣味でも事業でも、1年を通じて正確な記録（領収書・帳簿）をつけておくことが申告時の助けになる。なお、具体的な判断は税の専門家に相談することが推奨される。
コメントを残す