【トランプ政権】冷媒規制の見直しを発表－食品価格や生活コストの抑制へ！

2026年5月21日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、バイデン政権時代の冷媒規制を見直し、冷蔵庫や空調設備に関する規制負担を軽減すると発表がありました。（Fact Sheet）

EPAが2023年の「Technology Transitions Rule」を改正し、ハイドロフルオロカーボン使用に関する遵守期限を延長した。
大規模冷蔵システムへの漏えい修理要件を課した2024年規則についても、修正案が示された。
スーパー、冷蔵輸送、家庭用空調、半導体製造、医療用品輸送などのコスト低減が見込まれた。

今回の発表では、トランプ大統領がバイデン政権時代に導入された冷媒関連規制を「過度に高コストな規制」と位置づけ、その見直しを進める方針が示された。

対象となったのは、冷蔵庫やエアコン、スーパーの冷蔵設備、冷蔵食品の輸送などに関係する規制で、ホワイトハウスによると、これらの規制は冷蔵品の保管・輸送コストを押し上げ、食品や日用品の価格上昇につながっていたとされた。

米環境保護庁（EPA）は、2023年の「Technology Transitions Rule」を改正し、ハイドロフルオロカーボンの使用に関する遵守期限を延長した。これにより、企業がより幅広い種類の冷媒を使えるようになり、冷蔵・空調設備にかかるコスト負担の軽減が期待された。

また、2024年の「Emissions Reduction and Reclamation Rule」についても修正案が示された。この規則では、大規模な既存冷蔵システムに対して厳しい漏えい修理要件が課されていたが、ホワイトハウスはこれが中小企業や消費者に負担を与えていたと説明している。

今回の規制見直しにより、米国全体で24億ドルのコスト削減効果があるとされ、そのうち、Technology Transitions Ruleの変更では9億ドル以上の節約が見込まれ、スーパーだけでも8億ドル以上の削減効果と、35万人以上の高度技能職の雇用を守る効果もあると説明され、Emissions Reduction and Reclamation Ruleの変更では、食品を含む冷蔵品輸送業者に最大15億ドルの節約効果があるとEPAが推計しているとのこと。

トランプ大統領は同週、米中小企業庁（SBA）の新規則として、7(a)および504ローンの累積上限を1,000万ドルに倍増させる方針を発表した。これにより、食品生産拡大に関連する融資への連邦保証を強化し、食料品価格の抑制につなげる狙いがあるとされた。

また、政権全体としては「10対1」の規制緩和方針を掲げ、新たな規則を導入する際には明確な便益を求める姿勢も示された。ホワイトハウスは、こうした規制緩和によって累計1.2兆ドル以上のコスト削減につながると説明している。