2026年5月、米国国勢調査局（U.S. Census Bureau）によって、2025年の公的年金に関する年次調査「Annual Survey of Public Pensions（ASPP）」の結果が発表されました。
・2025年の米国公的年金資産は6兆ドル超となった。
・州・地方政府の年金制度には、3,700万人超が参加していた。
・2025年の給付支払額は4,182億5,000万ドルとなり、前年から3.40％増加した。
2025年、州・地方政府は公的年金制度において、短期・長期資産あわせて6兆4,900億ドルを運用しており、これは2024年の5兆9,800億ドルから8.46％増加した水準だった。
また、2025年には3,700万人を超える人々が州・地方政府の年金制度に参加していた。この人数には、現在は年金拠出をしていないものの、将来の給付を受ける資格を持つ非アクティブな職員も含まれている。
年金制度への拠出総額は3,150億2,000万ドルであった。そのうち、従業員による拠出は24.83％、政府による拠出は75.17％を占めた。つまり、公的年金制度の財源では、政府側の拠出が大きな割合を担っていたことが示された。
一方、2025年に州・地方政府の年金制度から受給者へ支払われた給付額は4,182億5,000万ドルだった。これは2024年の4,044億6,000万ドルから3.40％増加した。受給者には退職者本人だけでなく、その配偶者や扶養する子どもも含まれている。
ASPPでは、州・地方政府が運営する確定給付型年金制度について、財務データに加えて、制度が将来の給付をどのように支えるかを示す数理データも提供されている。
今回の発表は、アメリカの公的年金制度が大規模な資産運用を行いながら、数千万人の退職後の生活を支えていることを示す内容となった。
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