2026年5月17日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、中国の習近平国家主席と会談し、貿易・投資・安全保障などに関する複数の合意に至ったと発表がありました。（Fact Sheet）
・米中両国が、公平性と相互主義に基づく安定した関係構築で一致した。
・「米中貿易委員会」と「米中投資委員会」の設立が合意された。
・中国による米国産ボーイング機200機の購入や、米国農産品の購入拡大が示された。
今回の会談では、両首脳は米中関係を公平性と相互主義に基づいた「戦略的安定」の関係として築いていくことで一致し、また、習近平国家主席が同年秋にワシントンを訪問する予定であることや、両国がG20・APECサミットの開催国として互いに協力することも確認された。
安全保障面では、イランが核兵器を保有してはならないとの認識や、ホルムズ海峡の再開、北朝鮮の非核化という共通目標も確認されたとのこと。
経済面では、今回の合意の柱として「米中貿易委員会」と「米中投資委員会」の設立が発表され、貿易委員会は、非機微品目の二国間貿易を管理する枠組みとなり、投資委員会は投資関連の課題を政府間で協議する場となる見込みとなった。
さらに、中国はレアアースや重要鉱物に関する供給網の懸念に対応すること、米国産ボーイング機200機を中国航空会社向けに初期購入すること、2026年から2028年にかけて年間少なくとも170億ドル相当の米国農産品を購入することなどを約束したと発表された。
米国産牛肉についても、中国は400以上の米国牛肉施設の登録更新や新規登録を進め、市場アクセスを回復させたとのこと。 poultry、つまり家禽類についても、高病原性鳥インフルエンザがないと米国農務省が判断した州からの輸入を再開したとされている。
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