2026年3月、日本政府によって、米国との首脳会談を受け、エネルギーおよび重要資源分野での協力を国家政策として強化すると発表がありました。
- 日米が小型モジュール炉（SMR）やレアアースを国家政策に追加した。
- アラスカでの原油調達や資源開発が新たに提案された。
- 5,500億ドル規模の対米投資「第2弾プロジェクト」の詳細が示された。
2026年3月19日に行われた日米首脳会談を受け、両国はこれまでの協力枠組みに加え、小型モジュール炉（SMR）やレアアースなどの重要資源分野を新たに国家政策として位置付けた。中東情勢の不安定化や米中対立の影響により、資源調達リスクが高まっていることが背景にあるとされている。
また、日本側はアラスカでの原油調達を提案し、エネルギー安全保障の強化に向けた具体的な一歩を踏み出した。これにより、エネルギーと重要鉱物という「2つの弱点」に対して、日米で連携して対応する姿勢が明確となった。
さらに、総額5,500億ドル（約85兆円）規模の対米投資計画「第2弾プロジェクト」において、レアアース、リチウム、銅などの共同開発が進められる見通しである。三菱マテリアルや三井物産などの日本企業が参画し、インディアナ州での精製事業やノースカロライナ州でのリチウム鉱山開発が計画されている。
これらの取り組みは、防衛技術や半導体、再生可能エネルギーに不可欠な資源の供給網を強化する狙いがあり、日米経済安全保障の観点からも重要な動きとなっている。
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