2026年1月、ニュージャージー州環境保護局（DEP）と公益事業委員会（BPU）によって、新たなエネルギー活用を目指す「エコ・ハブ（Eco-Hub）」パイロットプログラムの開始が発表されました。このプログラムでは、電気自動車の双方向充電技術を活用し、学校施設を地域のエネルギー資源として活用することが目指されています。
- 電動スクールバスを用いた双方向充電によって、学校から電力網へのエネルギー供給が可能になる。
- トレントンとハノーバーパークの2校でモデル事業がスタート。
- 太陽光・バッテリー・マイクログリッドを組み合わせた“再生可能エネルギー自給型モデル”を構築。
「双方向充電（bi-directional charging）」とは、電気自動車（EV）のバッテリーに充電するだけでなく、バッテリーから建物や電力網へエネルギーを供給できる仕組み。今回のパイロットでは、トレントンのChristina Seix AcademyとHanover Park Regional High School Districtの2校が対象となり、電動スクールバスと双方向充電ステーションが設置される。
また、学校には太陽光発電とバッテリーストレージが導入され、マイクログリッドコントローラーによってエネルギーの最適な蓄電・配電が行われる予定。これにより、電力網への依存が減り、再生可能エネルギーの活用が一層進むと期待されている。
本プロジェクトは、DEPの「Electric School Bus Program」とBPUからの追加資金400万ドルによって支援されている。
NJBPUのグール＝サドヴィ委員長は、「ニュージャージーは、スクールバスをエネルギーハブとして活用することで、2,100MWh以上の蓄電能力を電力網に提供するリーダーとなる」とコメント。DEPのショーン・ラトゥレット局長も、「ディーゼル車による健康リスクを減らすと同時に、子どもたちと空気の質を守るチャンスになる」と述べている。
- 州内ではすでに240台以上の電動スクールバスが導入済み。今後は約21,000台のスクールバス、50万台の中・大型車両の電動化によって、双方向技術の可能性がさらに広がると見込まれている。
- 公共利益研究グループの推計によれば、ニュージャージー州内のすべてのスクールバスを双方向EV化すれば、約2,179MWhの蓄電容量が得られるとのこと。
現在、さらに8校が導入可能性の初期調査を受けており、今後少なくとも2件の追加プロジェクトが設計・実施される予定。
エコ・ハブの期待される効果
- 学生の健康を守る（ディーゼル排出ガスの低減）
- 双方向充電データを活用した州のV2G戦略策定の基礎
- 太陽光＋電動バスからの電力供給で学校の電気代を節約
- 電力需要のピークを分散し、電力網の安定と価格抑制に寄与
- 停電時のバックアップ電源として地域のレジリエンス向上
将来的には、データ収集と分析により、電動車両が地域のエネルギーインフラに与える経済的・運用的メリットの解明も進められる見込み。
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