【日立製作所】アメリカの電力・AIインフラ強化に本格参画－次世代原子炉や変圧器増産で戦略的貢献へ！

2025年10月、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表取締役：徳永俊明）によって、アメリカ政府と日本政府が発表した戦略的投資方針に対し、日立が全面的に歓迎し、協力していくことが発表されました。

日立は、送電網（グリッド）の近代化や小型モジュール炉（SMR）の建設などの主要インフラプロジェクトに貢献していく方針です。

日立は、電力供給の安定とAI時代における持続可能な発展を支えるため、アメリカのエネルギー・インフラに対する戦略的な協力を深めていく。

その一環として、2025年10月28日、アメリカ商務省（DOC）と覚書（MoU）を締結。AIデータセンターの電力供給を支える送電網や変電設備の近代化、変圧器の生産体制強化などの取り組みを通じ、アメリカでのエネルギー安全保障・レジリエンス・技術競争力の強化に貢献していく方針だ。

すでに日立は、2025年9月に過去最大規模となる10億ドル（約1,500億円）の対米投資を発表しており、これは変圧器や高電圧機器の米国生産能力を大幅に増強するもので、AIやデータセンターの急拡大に対応するための重要な施策とされている。

また、次世代の小型軽水炉「BWRX-300」にも注力しており、日立とGEヴァーノヴァによる合弁会社「GE Vernova Hitachi Nuclear Energy」は、すでにカナダ・オンタリオ州ダーリントンでの初号機建設に技術パートナーとして参画中。

日立も日本国内のサプライチェーンと技術力を活かし、重要な原子炉部品やエンジニアリングサービスの提供を通じて、この初の北米SMRプロジェクトを支援する。

徳永俊明社長は、「エネルギーは21世紀の経済力の根幹であり、日立は『True One Hitachi』として、日米両政府とともにグローバルインフラとAIイノベーションを支えていく」とコメント。持続可能で革新的な社会づくりに貢献する決意を示している。

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