【横浜市】Climate Week NYCで公式イベント主導－日米連携でクライメート・アクションを前進！

2025年9月25日、横浜市によって、ニューヨークで開催された「Climate Week NYC 2025」の公式サイドイベントが主導されました。

日本の自治体としては初めて、Climate Week NYCの公式サイドイベントを主催。
政策・金融・技術の3分野で、日米および国際的な連携の可能性を探るフォーラムを開催。
約100名が参加し、都市主導の気候アクションの展望について議論が行われた。

Climate Week NYCは、毎年9月にニューヨークで開催される世界最大級の気候変動イベントの一つで、政府、企業、市民社会、国際機関など多様なステークホルダーが集まり、気候変動への対応や持続可能な未来に向けた取り組みを共有・議論するグローバルな場である。国連総会の開催時期に合わせて実施され、都市や地域からの気候リーダーシップを発信する場として国際的に定着している。

今回の横浜市によるイベントは、「日本の自治体として初めての公式サイドイベント主導」という位置づけであり、気候危機に対して国レベルではなく「都市・地域レベルの連携」に注目が集まるなかで、日米の自治体・企業・研究機関が協働し、政策・金融・技術の観点から未来志向の解決策を探ることを目的として企画された。

主催は横浜市米州事務所（ニューヨーク）で、フォード財団が中心となって設立したGlobal Future Network（GFN）がリーディングスポンサーとして協力している。

この背景には、アメリカ連邦政府の気候変動政策が揺れ動くなかでも、自治体レベルでは脱炭素や気候適応に向けた積極的な動きが広がっているという状況がある。そうした中で、横浜市は都市間外交の長年の経験を活かし、日米連携を軸に国際都市ネットワークを活用した「都市からのクライメートアクション」を発信する意義ある機会と位置付けられている。

午前の部

Yokohama Clean Tech Gateway（招待制）

午前中のセッションは、「Yokohama Clean Tech Gateway」として、日本企業と米国のクライメートテック・スタートアップが一堂に会するクローズドイベントとして開催された。

参加した日本企業は、再生可能エネルギー、スマートインフラ、クリーンモビリティ、水処理技術などの分野で先進的なソリューションを持つ17社に加え、海外投資家も5社が参加。これに対し、米国側からは脱炭素や循環型経済をテーマに急成長中のスタートアップが参加した。

このセッションの目的は、両国企業の協業促進と、気候課題に対する実践的な解決策の共同開発にある。参加者はそれぞれ5分間のピッチを行い、その後は少人数制のネットワーキングセッションで対話を深めた。米スタートアップにとっては日本市場へのゲートウェイとなり、日本企業にとっては北米市場での展開や技術導入の機会となる場として、高い関心を集めた。

なお、技術機密保護の観点から、午前の部の内容は原則非公開とされ、取材についても事前登録制の上、撮影や詳細報道は制限された。

午後の部

Smart Cities, Shared Futures Forum（公開セッション）

午後の部は一般公開形式で開催され、都市における政策・金融・技術の3領域を横断的に扱う国際フォーラムとなった。約100名の政府関係者、研究者、投資家、企業・スタートアップ関係者が集い、都市を軸としたグローバル気候協働の可能性が議論された。

基調講演には、日米関係研究の第一人者であり、旭日中綬章を受章したケント・E・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学SAIS名誉学長）が登壇。「From Local Innovations to Global Pathways – Cities as Strategic Actors in Climate Action」と題して、都市が国際社会における戦略的アクターとして果たすべき役割について語られた。

午後のセッションは以下の3テーマで構成された：

◆Policy：都市外交とグローバル連携

C40 Cities、UN-Habitat、ニューヨーク市国際室などの登壇者が、都市が持つ独自の国際ネットワークと外交力を活かし、国家の政策枠を超えた協調の可能性について議論。横浜市がC40やGCoMなどの国際都市ネットワークで培ってきた経験も紹介された。

◆Finance：気候ファイナンスの新潮流

DBJ Americas、Amalgamated Bank、世界銀行などが登壇。MDB（国際開発金融機関）との連携事例や、民間資本を気候ソリューションに誘導する革新的なファイナンスモデルが紹介された。横浜市がUNレポートでも取り上げられた地元資本の活用モデルなども紹介され、地方都市が投資を呼び込む戦略が注目された。

◆Technology：スマートテックの展開と連携

コロンビア大学、NINE JPなどが参加し、大学や研究機関を起点とした技術革新の動きや、日米スタートアップ・エコシステムの接続可能性について検討。横浜市の強みである高密度な技術人材基盤とR&D集積も改めて紹介された。

さらに特別企画として、今年フォード財団主導で設立されたばかりの「Global Future Network（GFN）」とのファイアサイドチャットも実施され、横浜市とGFN代表が未来志向の都市間連携について語り合った。

◆追加情報

日時：2025年9月25日（木）10:00〜15:00
会場：1251 Avenue of the Americas, 地下1階カンファレンスルーム（ニューヨーク）
参加企業例：日本企業17社以上、米国クライメートテック・スタートアップ多数
基調講演：ケント・E・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS 名誉学長）
特別企画：GFN代表とのファイアサイドチャット
主な登壇機関：C40 Cities、UN-Habitat、NY国際室、DBJ、世界銀行、Amalgamated Bank、コロンビア大学、NINE JP など
スポンサー：Global Futures Network (GFN), DBJ Americas, 西村あさひ法律事務所、ShibuLA Ventures
問合せ先：info@businessyokohama.com（横浜市米州事務所：西川・俵田）