2025年9月29日、アメリカ合衆国国勢調査局（U.S. Census Bureau）によって、2022年の経済センサスデータを活用した新たな製造業分析が公開されました。この発表は、10月3日に開催される「第14回 Manufacturing Day（製造業の日）」を記念した取り組みの一環として行われたものです。
- 人口25位のルイジアナ州が、一人あたり製造業出荷額で全米1位に。
- カリフォルニアやフロリダなどの大州は、人口の多さに比して出荷額の「効率」は低い結果に。
- 製造業の出荷額ランキング上位は、食品、石油・石炭製品、輸送機器が主要産業となっている。
米国国勢調査局が公開した最新のデータビジュアライゼーションによると、2022年の製造業出荷額を州ごとの「一人あたり」で見た場合、人口の少ない州が意外な強さを示した。特にルイジアナ州は、人口では全米25位ながら、一人あたり出荷額が59,217ドルでトップに立った。背景には、州内に広がる石油・石炭製品製造業の存在がある。
続いて、インディアナ州（48,757ドル／人口17位）、アイオワ州（46,745ドル／人口31位）、ネブラスカ州（38,001ドル／人口37位）、ケンタッキー州（36,999ドル／人口26位）など、比較的小規模な州が上位に名を連ねた。これらの州では、食品製造や輸送機器製造が主要な産業として出荷額を押し上げている。
一方で、カリフォルニア州（人口1位）は一人あたり出荷額16,763ドルで32位にとどまり、フロリダ州（人口3位）は最下位近くのランクとなった。これは、人口が多くても製造業比率が低い場合、相対的に一人あたりの出荷額が小さくなるためとみられている。
ただし、製造業全体の「総出荷額」では、やはり人口の多い州が上位を占めている。テキサス州（8080億ドル）、カリフォルニア州（6561億ドル）、オハイオ州（3740億ドル）、インディアナ州（3337億ドル）、イリノイ州（3196億ドル）といった順で、これらの州では製造業の絶対的規模が非常に大きいことが分かる。
さらに、製造業の雇用者数でも、カリフォルニア（118万人）、テキサス（85万人）、オハイオ（67万人）、ミシガン（59万人）、ペンシルベニア（56万人）がトップにランクイン。全米の製造業を牽引する存在であることが浮き彫りになった。
今後の展望
今回のデータは、製造業の効率性や集中度を「一人あたり」という新たな視点から分析したもので、州の産業戦略や教育・雇用政策を考える上でも貴重な示唆を与える内容となっている。毎年10月の「Manufacturing Week（製造業週間）」を通じて、製造業の魅力や可能性をより多くの人々に届けていくことが期待されている。
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