2025年9月、アメリカのトランプ政権によって、アフリカ、アジア、中東、カリブ海地域の19か国を対象にした新たな学生ビザ制限措置が発表されました。これにより、多くの外国人学生が今秋からアメリカの大学に通うことができなくなったそうです。
- 対象の19か国からの学生に対するF-1、J-1、M-1ビザの新規発給が停止された。
- 昨年ビザを取得していた5,700人超が渡米できない状況にある。
- 全体の国際学生数が30～40%減少、最大で15万人の減少が見込まれる。
トランプ政権は2025年、学生ビザに関する大規模な渡航制限を実施した。対象はアフリカ、アジア、中東、カリブ海の19か国で、これらの国からの新規F-1（学生ビザ）、J-1（交換留学生）、M-1（職業訓練学生）ビザの発給が事実上停止された。加えて、別の7か国でもビザ面接が無期限延期となるなど、厳しい制限が課されている。
この措置により、昨年これらの国からビザを取得していた5,700人以上の学生が今秋からアメリカの大学に通えない状況となった。国際学生全体では、最大15万人の減少が予測され、大学は深刻な財政的影響を受けている。特にイランとミャンマーからの学生が全体の半数以上を占めていた。
トランプ政権はこの措置を「国家安全保障上の懸念」として正当化し、ビザ超過滞在や出身国の審査体制の不備を理由に挙げた。しかし、教育機関や専門家の間では「過度で差別的」「経済的損失が大きい」とする声が広がっている。
全米の大学では、入学辞退者の急増、キャンパスの多様性の喪失、研究能力の低下などが懸念されている。NAFSA（国際教育協会）によると、大学と地域経済に数十億ドル規模の損失が生じる見通しだ。
一部の大学、特にハーバード大学などは法的措置に踏み切り、一部の学生に限定的な例外措置が認められたが、今学期の大半では依然として制限が継続中。
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