2025年8月26日、日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部 剛）と朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 一弥）によって、アメリカの生成AIスタートアップ「Perplexity AI（パープレキシティ）」を相手取り、著作権侵害などを理由に損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表がありました。
- 日本経済新聞社と朝日新聞社が、Perplexity AIに対してそれぞれ22億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
- 同社のAIが無断で記事を収集・保存・要約し、出典として誤情報を日経・朝日と誤認させたことを問題視。
- 記事の無断利用は、報道の信頼性と民主主義の基盤を脅かすと強く主張。
今回の訴訟は、米カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くAIスタートアップ「Perplexity AI」が、日本経済新聞社および朝日新聞社の許可を得ずに、過去の記事をウェブ上から取得し、独自のAI検索サービス上で無断使用・要約配信していたことに端を発する。
訴状によれば、Perplexityは2024年6月以降、両社のサーバーにアクセスし、大量の記事を収集していたとされる。さらに、要約文の中に事実誤認や誤情報が含まれていたにもかかわらず、その出典として「日本経済新聞」「朝日新聞」と明記されていたケースも確認され、両社の信用失墜につながったと主張している。
この行為は、著作権法の複製権・公衆送信権の侵害だけでなく、不正競争防止法における「営業上の利益侵害」にも該当する可能性があるとされている。
日本経済新聞社と朝日新聞社は共同声明で、「記者の努力と時間の結晶である記事を無断で利用し、誤情報まで表示されるような行為は看過できない」と強く非難。加えて、「こうした行為が放置されれば、正確な報道を支えるメディア全体の信頼が損なわれ、民主主義の根幹が揺らぎかねない」と警鐘を鳴らした。
Perplexityは2022年設立のスタートアップで、質問に対してインターネット上の最新情報をもとに回答を生成するAI検索サービスを提供している。企業価値はすでに180億ドル（約2.7兆円）に達するとされており、これまでに『Forbes』『Dow Jones（ウォール・ストリート・ジャーナル）』『読売新聞』など、複数のメディアからも訴訟を提起されている。
読売新聞社は今月初め、わずか4ヶ月間（2月〜6月）で11万9000本の記事が無断利用されていたと主張し、約21億円の損害賠償を請求している。
米国では昨年末、Dow Jones社やNew York Postも同様の著作権侵害でPerplexityを提訴しており、欧米・日本のメディア業界とAIスタートアップとの間で激しい法的対立が広がっている。
今後の裁判の行方次第で、生成AIと著作権のあり方を大きく左右する前例となる可能性が高く、国際的な注目が集まっている。
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