2025年8月、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の少なくとも600人の職員が、恒久的な解雇通告を受けたことが明らかになりました。これは、特定部門の従業員を保護する一方で、それ以外の職員への保護が及ばなかった最近の連邦裁判所の決定を受けての措置です。
- 少なくとも600人のCDC職員に恒久的な解雇通知が発出された。
- 裁判所の仮処分決定により一部部門は保護されたが、その他の部門では解雇が進行中。
- 暴力防止や情報公開部門を含む重要分野で人員削減が実施された。
CDC職員の組合である米国政府職員連盟（AFGE）によると、今週、CDCで600人以上が恒久的な解雇通告を受けたとされているものの、正確な対象者リストはまだ開示されておらず、混乱が広がっている。AFGEは「米保健福祉省（HHS）からの説明不足が深刻」とコメントを発表しており、現場では不安が広がっているという。
今回のレイオフは、HHSが進める組織再編・縮小の一環で、3月の時点で「より効率的かつ迅速な行政対応を目指すための措置」とされていた。これに先立ち、4月1日にはCDCやその他の連邦保健機関で働く数千人に対してレイオフ通知が送付されており、多くの職員が一時的に「行政休暇（有給・業務禁止）」の状態に置かれていた。
しかし、先週、ロードアイランド州の連邦判事が出した仮裁定により、喫煙、性と生殖、職場環境、公衆衛生、性感染症などに関わる一部部門の職員については保護されることが決定。一方で、暴力防止や情報公開対応などの部門では裁定の保護対象外となり、解雇が正式に進められている。通知は8月19日（月）付けで有効とされた。
影響を受ける事業の中には、レイプや児童虐待、10代のデート暴力予防といった重要課題への取り組みや、海外での子どもに対する暴力の追跡支援活動も含まれていた。これらの活動は、2024年11月に開催予定の国際会議などでも注目されており、国際的にも波紋が広がりそうだ。
CDCの元暴力防止部門シニアディレクターであるトム・サイモン氏は、「国際的に認められた専門家が解雇された。彼らの知見は替えの効かないものだった」と懸念を表明している。
また、暴力防止部門で解雇された職員の一部は、事件直後に「私たちこそが、こうした暴力を防ぐための専門家だった。その私たちが解雇されるとは皮肉が過ぎる」とブログ投稿で嘆いており、銃撃事件と人員削減のタイミングに対する疑問の声も上がっている。
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