2025年8月8日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ米大統領が中南米の麻薬カルテルを軍事的に標的とするよう国防総省に指示したと報じられました。これに対し、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は米軍の領内進入を「絶対にない」と強調しました。
- トランプ大統領が麻薬カルテルを外国テロ組織に指定し、軍事行動の法的根拠を整備した。
- メキシコ政府は米軍の国内展開を強く否定し、協力は継続する姿勢を示した。
- 米国はカルテル資金網の遮断や国境での摘発強化を進め、越境犯罪抑止の成果をアピールした。
トランプ政権は今年初め、メキシコの主要6カルテルを含む8組織を外国テロ組織に指定。これにより、情報機関や国防総省による作戦行動が可能になったとされる。米メディアは、大統領が署名した指令文書に「外国領土や海上での直接軍事行動の公式根拠」と明記されていると報じた。
しかし、シェインバウム大統領は「軍事介入は協定に含まれず、提案があれば常に拒否してきた」と述べ、主権侵害の可能性を否定。メキシコは米国と連携して不法移民や薬物の越境を抑えており、国境でのフェンタニル押収量が半減するなど成果も見られるという。
米国務長官マルコ・ルビオ氏は「カルテルを国家安全保障上の脅威として扱うべきだ」とし、軍事力を含むあらゆる米国の力を行使する用意があると発言。さらに財務省はベネズエラのマドゥロ大統領らが率いる「太陽のカルテル」を特別指定グローバルテロリストに認定し、逮捕情報の懸賞金を5000万ドルに倍増した。














Leave a Reply