2026年11月16日、テネシー州経済・地域開発局(TNECD)によって、同局の日本担当ビジネス開発ディレクター、Yumi Mitamura氏の寄稿「Beyond Automotive: How Japanese Investment in Tennessee Is Evolving」の公開がありました。(TNECDのLinkedIn投稿|ORNLの発表(8月11日)|ヴァンダービルト大学の発表(4月20日))
- TNECDの日本担当ディレクターが11月16日、日本企業のテネシー投資は、自動車の先へ広がっていると寄稿した
- 研究開発、ライフサイエンス、先端素材、次世代エネルギー、食品製造に関心が拡大。核融合と医療機器を例に挙げた
- 数字の記載はなく、担当者の実感に基づく。寄稿が挙げた事例は各機関の発表で確認した。投稿自体は開けなかった
TNECDは2026年11月16日、日本担当ビジネス開発ディレクターのYumi Mitamura氏による寄稿「Beyond Automotive: How Japanese Investment in Tennessee Is Evolving」を、LinkedInに公開した。寄稿は、日産自動車が1980年代に進出して以来、自動車産業が日本とテネシー州の経済関係の土台であり、いまも日本からの投資で最も重要な産業の1つだと述べる。そのうえで、日本企業との日々の会話から、投資の形が変わりつつあると感じるという。以前は、製造拠点、物流、人材の確保が議論の中心だったが、いまは、研究開発、大学との連携、新しい技術、将来の事業の相手との協業についても、尋ねる企業が増えた。関心は、研究開発、ライフサイエンス、先端素材、次世代エネルギー、食品製造に広がり、企業が「どこに建てるか」だけでなく、「誰と組み、何を共に生み出せるか」を重視するようになったと、同氏は書いている。
例として、まず次世代エネルギーを挙げる。テネシー州には、オークリッジ国立研究所(ORNL)、テネシー川流域開発公社(TVA)、テネシー大学システムがあり、TVAとGE Vernova Hitachi Nuclear Energyの小型モジュール炉(BWRX-300)の事業も、日米の先端エネルギー協力の重要性を示すとする。同氏は最近、東京のKyoto Fusioneering本社を訪ねたといい、同社が今年、米エネルギー省(DOE)とORNLとの戦略的な提携を発表し、直近の発表も、日本の技術革新とテネシーの研究基盤の協力が深まる例だと述べた。ライフサイエンスでは、Nissha Medical Technologiesがヴァンダービルト大学と研究開発で協力し、同大の敷地内に「Innovation Center of Excellence」を開いた例を挙げる。結びで、自動車で培った技術者、労働力、サプライチェーン、製造の文化が、他の産業の成長を支えるとし、日本とテネシーの関係は「新しい段階」に入ると述べている。
寄稿が挙げた事例を、各機関の発表で確認したところ、Kyoto Fusioneeringは1月29日、DOEとの提携を発表し、ORNLと、核融合の燃料を作るブランケットの共同研究と、試験施設「UNITY-3」の共同開発の準備を始めるとした。ヴァンダービルト大学によると、Nissha Medical Technologiesのセンターは4月17日に開所し、同大の本キャンパスの旧Stadium Club跡にある。同社は、本キャンパスに入る初の産業界のパートナーで、TNECDのStuart McWhorter委員長(副知事)も出席した。GE Vernovaは9月29日、米原子力規制委員会(NRC)が、TVAのクリンチリバーのBWRX-300(30万kW)に、米国初の建設許可を出したと発表した。













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