2025年8月1日、TOYO TIRE株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役：清水 隆史）によって、アメリカ・ジョージア州の主力タイヤ工場に対し総額約300億円の追加投資を行う計画が発表されました。
- 北米で拡大する大型車向けタイヤ需要に対応するため、生産能力を約5%増強する計画
- 現地生産比率を高めることで、関税リスクの低減と製品競争力の維持を図る
- 2030年までに段階的に投資を実施し、地元雇用や地域経済への波及効果も期待されている
今回の投資は、北米市場で急増しているSUVやピックアップトラック向けの大型径タイヤ需要に対応するためのもので、生産能力を約5%引き上げる見通しとなっている。とくに大型タイヤの販売が堅調に推移しており、TOYO TIREとしても供給力をさらに高めることで市場シェア拡大を目指す構えだ。
加えて、同社売上高の約7割を占める米国市場においては、輸入依存による関税リスクへの対応が課題とされてきた。これまで供給の約半数を日本やセルビアに依存していたが、現地生産を強化することでトランプ政権時代のような関税政策の変動にも柔軟に対応できる体制を整える狙いがある。現地生産を進めることで、コスト抑制や収益性の向上が見込まれている。
発表は2025年8月1日付で、現在は設備導入の具体的計画段階に入っている。投資は2030年までに段階的に実施される予定で、生産能力の最終目標はタイヤ生産本数ベースで5%増とされる。
投資対象工場の概要
TOYO TIREが今回投資するのは、ジョージア州バートウ郡ホワイト市（カータースビル近郊）にある同社の北米主力タイヤ工場。2004年設立、2005年操業開始のこの工場は、約60.7万㎡の広大な敷地を持ち、SUV・ライトトラック用の大径タイヤを中心に製造している。
全館で独自の自動製造システム「A.T.O.M.」を導入しており、高効率かつ高品質な生産体制が構築されている。2016年には年産約1,150万本に達し、TOYO TIREグループ最大規模の工場に成長。2021年には第5次拡張によって約1,390万本規模まで能力を拡張しており、今回の投資によって同工場の重要性はさらに増すと見られる。
雇用と地域経済への影響
生産ライン増強に伴って、数百人規模の新規雇用が期待されている。過去の拡張フェーズでも約120名の新規雇用が実際に見込まれており、今回も同様の効果が見込まれる。
また、TOYO TIREはこれまでにジョージア州で累計約10億ドルの投資を行い、1,000人以上の雇用を創出してきた。地元自治体も同社を「素晴らしい企業パートナー」と評価しており、今回の追加投資による経済波及効果にも期待が高まっている。
今回の投資、建設業者や部品供給企業への発注増、従業員の個人消費拡大など、地域経済の活性化が見込まれているそうですよ！
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