【米国勢調査局】地震への備えに国勢調査のデータを活用 ―サウスカロライナ州チャールストン郡を例に解説！

2026年10月14日、米国勢調査局（Census Bureau）によって、地震への備えに同局のデータを活用する方法を紹介する記事の公開がありました。（原文（Census Bureau）｜CREビューア｜防災情報ハブ）

国勢調査局が10月14日、地震への備えにセンサスのデータを使う方法を、チャールストン郡を例に紹介した
地域レジリエンス推計で対応・復旧の難しさを比較。同郡の地震リスクは上から2番目の「やや高い」評価
同郡の雇用27万9,528件の51.5％は郡外の居住者が占め、復旧では通勤インフラが論点になりうる

米国勢調査局は2026年10月14日、「Census Bureau Data Can Help Communities Prepare for Earthquakes（国勢調査局のデータは地域の地震への備えに役立つ）」と題した記事を公開した。10月15日に全国で実施された防災訓練「グレート・シェイクアウト」に合わせた内容となる。記事は、南東部で最も破壊的だった地震が1886年のサウスカロライナ州チャールストンで起き、ウィスコンシン州やバミューダでも揺れが感じられたと紹介し、地震への備えはカリフォルニア州やアラスカ州に限らないと指摘する。サウスカロライナ州では、揺れを感じる地震が年に3〜5回あるという。同様の条件にある地域として、ハワイ、ネバダ、ユタ、太平洋岸北西部、イエローストーン国立公園を含む州（アイダホ、モンタナ、ワイオミング）、アーカンソー、イリノイ、ケンタッキー、ミズーリ、テネシーにまたがるニューマドリッド地震帯を挙げている。

記事は、災害前の備えと災害後の対応に使う局のデータを、チャールストン郡で説明する。「地域レジリエンス推計（CRE）」は、地域が災害に耐える力を測るもので、同局は、同郡は全国の平均より対応と復旧が難しくない可能性が高いとみる。ただし、郡内には懸念のある地域が点在するとして、CREのデータで特定できるとしている。CREビューアは、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の国家リスク指標のデータを使い、地域ごとの自然災害のリスクを示す。現在、チャールストンの地震リスクは、上から2番目の「Relatively High」と評価されている。災害が起きた後は、CREの災害対応版（CRE for Response）で、人口、住宅、社会経済のデータをすぐ引き出せる。これらは、FEMAの被害の予備調査に含まれる「被災人口プロファイル」の作成に使え、被災地が災害支援の対象になるかの判断に使われるとしている。

働く人と企業の情報には、通勤の統計を示すツール「OnTheMap」を使う。同局によると、チャールストン郡には27万9,528件の雇用があり、半数超の51.5％は郡外に住む人が占める。地震が起きた場合の経済への影響を考えるときに役立つ情報だという。たとえば、近隣の地域から通勤する人が多い地域では、復旧の取り組みで通勤を支えるインフラの再建を優先することが考えられる。OnTheMapは、市や地区の単位でも情報を示し、復旧の効果が最も大きい場所を特定できるとしている。

記事は、局の「防災・危機管理ハブ（Emergency Management Hub）」も紹介する。データツール、America Countsの記事、可視化コンテンツ、主要な出来事に関する情報を探しやすくしたページを集めている。CREビューアは誰でも使え、自分の地域が他の地域とどう違うかを調べられる。

なお、記事は、新しい統計の公表ではなく既存のツールの使い方の紹介で、地震の被害の想定や、チャールストン郡の数値以外の評価は示していない。