2026年8月28日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、NASA主導の新たな連邦教育機関「米国宇宙アカデミー（United States Space Academy）」の設立に向け、大統領委員会を創設する大統領令に署名するという発表がありました。（大統領令｜ファクトシート）
- NASA長官を委員長とする大統領委員会を設置し設立の具体案を検討するとしている。
- 委員会は120日以内に統治体制やカリキュラム、卒業後の勤務義務などの提言を提出する。
- 宇宙飛行士や技術者、起業家、軍人など次世代の宇宙人材の育成を目的としている。
大統領令は、宇宙が米国の国家安全保障・経済成長・科学的発見・技術革新にとって重要な領域であり、宇宙における米国の優位性は、宇宙を探査し守り、それに不可欠な産業を築く人々の力量と資質にかかっているとしている。
世界の宇宙探査・技術をリードし続け、宇宙における国益を守るためには、次世代の宇宙飛行士・科学者・技術者・運用担当者・起業家・公務員・軍人を育成し、全米から優秀な人材を採用・訓練・定着させる必要があるとし、宇宙分野全体で次世代のリーダーを育てる機会を広げることで国の宇宙人材基盤を強化することを政権の方針とするとしている。
これを受け設置される「米国宇宙アカデミーに関する大統領委員会」は、NASA長官が委員長を、大統領科学技術担当補佐官（APST）と大統領経済政策担当補佐官（APEP）が副委員長を、NASA副長官が事務局長をそれぞれ務めるとしている。このほか、国防長官、大統領首席補佐官、行政管理予算局（OMB）局長、国家安全保障担当大統領補佐官、空軍長官（またはそれぞれの指名者）が委員として加わり、委員長が副委員長と協議のうえ、他の連邦政府職員を招へいすることもできるとしている。
委員会は、厳格な技術教育とリーダーシップ育成、規律、公共奉仕への持続的な使命感を組み合わせたNASA主導の連邦アカデミーの設立に関して、大統領に助言・支援を行うとしている。この宇宙アカデミーは、宇宙分野で米国の国益を推進する準備の整った、市民意識に根ざした専門人材の育成を目指すものだという。
委員会は大統領令の発令から120日以内に、設立に向けた具体案をまとめた報告書をAPST・APEPを通じて大統領に提出するとしている。報告書には、（1）組織構造・権限・認証・関係省庁との関係を含む統治体制（NASA内部に設置する案の評価を含む）、（2）学位プログラムや実地訓練を含む学術・リーダーシップ課程、（3）軍務・文民の連邦公務を含む卒業生の勤務義務とその履行条件、（4）市民権の有無やセキュリティクリアランス、政府職員・軍人としての身分を含む出願要件、（5）恒久的な設置場所の選定手続き、（6）試験的プログラムや提携など現行法の下で取りうる行政上の措置、（7）提言の実施に必要な立法措置、（8）既存の連邦教育プログラム・提携との調整、（9）実施戦略（日程、行政・立法措置の順序、既存の連邦権限・制度の活用機会）、に関する提言を盛り込むとしている。
委員長は必要に応じて各省庁の代表からなる作業部会を設置でき、作業部会は学術界・産業界の専門家やその他の関係者と協議することができるとしている。作業部会は委員会に直接報告し、委員会がその提言を検討したうえで採用の可否を判断するとしている。大統領の承認と必要な立法措置を経たのち、NASA長官が関係省庁と連携し、適用法令と予算の範囲内で承認された提言を実施するとしている。
ファクトシートによれば、この宇宙アカデミーは、米国の軍事・民生・その他の宇宙関連事業を支えるキャリアに向けて卒業生を育成するものだとし、現状では米国が宇宙で優位を保つのに必要なプログラム数・卒業生数が十分でない最先端の技術分野へ、次世代の米国人を導く役割を担うとしている。
今回の措置は、宇宙軍の創設や第1期政権での7件の宇宙政策指令、2026年4月のアルテミスII計画、2026年8月の宇宙輸送政策に関する国家安全保障大統領覚書（2030年までに年間1,000回超の打ち上げ・再突入を目指す内容）など、一連の宇宙政策の延長線上に位置づけられるとしている。
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