2026年8月18日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、アルコール飲料・乳製品・自動車に関するカナダへの追加関税の発効日を3日間延期する大統領布告に署名するという発表がありました。（大統領布告）
- 7月20日付の3つの布告で定めた追加関税の発効日を8月19日から8月22日に延期する。
- カナダ側が問題とされた措置の撤廃に取り組む意向を示したことを理由に挙げている。
- 延期期間はわずか3日間でありあくまで交渉継続のための暫定措置と位置づけている。
今回の布告は、2026年7月20日付で発出された3つの布告（布告11046号・11047号・11048号）を前提としている。布告11046号では、カナダが米国産アルコール飲料の購入・流通・小売を禁止する一方で他国産品にはこうした制限を課していない点を、布告11047号では米国産チーズ全般に対するカナダの関税割当制度の運用を、布告11048号ではカナダの自動車関税制度を、それぞれ米国の通商に対する不当かつ不平等な差別と認定していた。
これらを是正するため、通商関税法338条に基づき対象品目に追加の従価関税を課すこととし、2026年8月19日の発効を予定していたとしている。
今回の布告によれば、政権幹部から3つの布告をめぐる状況および米加間の交渉に関する情報・意見・勧告を受けたところ、カナダ側が問題とされている差別的・不当な措置の撤廃に取り組む意向を示しているとの報告があったという。こうした交渉の状況を踏まえ、政権幹部は3つの布告に基づく追加関税の発効を3日間停止することが公益にかなうとの見解を示し、大統領もこれを踏まえて3日間の一時停止が公益上必要だと判断したとしている。
これにより、布告11046号・11047号・11048号に基づく追加関税の発効日は、東部時間2026年8月19日午前0時1分から、同年8月22日午前0時1分へと変更されるとしている。各省庁の長には、この布告を実施するための適切な措置を直ちに講じるとともに、可能な限り速やかに当該追加関税の徴収を一時停止するよう指示している。米国税関国境警備局（CBP）長官には、財務長官・商務長官・米通商代表・国際貿易委員会委員長らと協議のうえ、米国関税率表（HTSUS）の修正が必要かどうかを判断し、連邦官報での告示を通じて修正を行うよう求めている。
なお、7月20日付の3布告は通商拡大法338条に基づくもので、対象品目に50％の追加従価関税を課す内容だったとされ、対象範囲はアルコール飲料・乳製品・自動車という主要3分野にとどまらず、ワインやホッケースティック、セメント、合板、家具、釣り竿、種子、衣類、ウィッグ、プールなど広範な品目に及んでいたと報じられている。
米通商代表部の試算では影響額は総額約200億ドル、2025年の対カナダ輸入額（3,820億ドル）の約5.2％に相当するとされ、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の特恵関税の対象品目であっても、これらの追加関税の適用は免れないとされていた。
今回の3日間の延期は、こうした大型関税の発効を目前にした交渉の暫定的な進展を反映したものであり、恒久的な撤回を意味するものではない。
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