【ホワイトハウス】州兵・予備役支援企業週間で大統領メッセージ ―雇用主の役割を称賛！

2026年8月17日、ホワイトハウスによって、「全米州兵・予備役支援雇用主週間（National Employer Support of the Guard and Reserve Week）」に寄せる大統領メッセージが発表されました。（大統領メッセージ）

・州兵・予備役の軍務を支える雇用主への謝意を示す週間だとしている。
・危険度の高い都市部への州兵動員により2025年の暴力犯罪が大きく減少したとしている。
・雇用主は職を確保しつつ軍務への配慮を行うことで優秀な人材を得られるとしている。

メッセージは、州兵・予備役の「市民兵士」たちが共和国と同じくらい古くからの伝統を受け継ぎ、地域社会でのキャリアを築きながら国家の求めに応じているとし、彼らの奉仕が地域社会を強くし経済を支え、米軍を世界最強であり続けさせているとしている。

また、この週間は、制服を着た英雄たちと、それを支える愛国的な雇用主に敬意を表するものであり、志願制の軍を支え米国の自由を守るこの協力関係を称えるものだとしている。州兵・予備役は教師や建設業従事者、農業従事者、医療従事者など、地域社会のさまざまな職業に従事する米国民であり、海外への展開や、ハリケーン・洪水・山火事といった国内の危機対応にも即座に応じているとしている。

メッセージは、政権発足以降、法と秩序の回復や国境警備、地域社会の保護のため州兵に指示を出してきたとし、米国内で特に治安が悪いとされる都市に州兵を動員し、交通拠点や公共スペース、連邦施設の警戒に当たらせることで、地元当局が長年市民を脅かしてきた凶悪犯罪者の取り締まりに専念できるようにしてきたとしている。

こうした取り組みの成果として、2025年の暴力犯罪は現代の米国史上例を見ない速さで減少し、財産犯罪は前年比12％超の減少（史上2番目の減少幅）を記録したとし、2025年に記録に並んだのに続き、今年は過去1世紀余りで最低の殺人発生率になる見込みだとしている。今年上半期だけでも主要都市の殺人件数は18％減少し、自動車強盗はほぼ半減したとしている。

こうした変化により、日没とともに閉店していた店主が夜まで営業できるようになり、以前は深夜シフトの人員確保に苦労していた雇用主も人を配置できるようになり、親は子どもを安心して地域で暮らさせられるようになったとし、長年見放されてきた繁華街や住宅地でも新規開業や住宅購入が増え、人々が再び根を下ろし始めているとしている。

メッセージは、州兵・予備役のこうした実績はすべて、任務のたびに従業員の職を確保する米国の雇用主なくしては成り立たないとし、街の個人商店から国内最大級の企業まで、雇用主は職や福利厚生を維持し、任務を終えた従業員を温かく迎え入れているとしている。

こうした雇用主の柔軟性と支援があるからこそ、州兵・予備役は苦労して築いてきたキャリアを犠牲にすることなく訓練や展開、軍務を果たすことができ、雇用主側もその見返りとして、軍務を通じて統率力・規律・技能を磨いた米国屈指の人材を得ているとしている。

メッセージの最後には、大統領とファーストレディが、すべての州兵・予備役、そして任務を支える軍人家族・配偶者、彼らを支える雇用主に敬意を表するとし、共に地域社会の繁栄と、世界で最も強く尊敬される米軍であり続けることを目指すとしている。