2026年7月21日、米国内国歳入庁（IRS）によって、結婚や出産・養子縁組、離婚、死別といった人生の大きな変化が確定申告に与える影響についてまとめた税務ヒント（Tax Tip 2026-55）が公開されました。（IRS公式ページ）
- 結婚・出産・離婚・死別といった人生の大きな変化は確定申告に影響を及ぼす。
- 氏名や住所の変更、W-4の見直しなど各イベントで必要な手続きが異なる。
- 新しい子どもの誕生・養子縁組ではChild Tax Creditなどの適用対象になり得る。
IRSは今回のタックスティップで、結婚・出産や養子縁組・離婚や法的別居・配偶者や家族の死亡という4つの代表的なライフイベントを取り上げ、それぞれが申告要件や税制上の優遇措置、源泉徴収に与える影響を整理している。
結婚については、申告区分や源泉徴収、各種税制優遇の対象資格に影響が及ぶとしている。新婚の夫婦は、氏名変更を社会保障局（SSA）に、住所変更を米国郵政公社（USPS）や勤務先、IRSにそれぞれ届け出る必要があるとし、必要に応じて勤務先に提出するW-4様式の見直しも呼びかけている。
子どもの誕生や養子縁組については、Child Tax Credit（児童税額控除）やAdoption Credit（養子縁組控除）、Child and Dependent Care Credit（児童・被扶養者ケア控除）などの対象になり得るとし、それぞれの控除には個別の適用要件があるとしている。申請には、保護者本人と子ども双方の有効な社会保障番号が必要になるという。
離婚や法的別居は、申告区分や源泉徴収、扶養控除の対象者、各種控除・税額控除の適用資格に影響するとしている。所得や源泉徴収、申告区分の変化に応じて、W-4様式の更新が必要になる場合もあるという。
配偶者や家族が亡くなった場合については、申告要件や申告区分に影響が及ぶとし、故人の最終的な個人所得税申告は、原則として生前と同様の方法で行う必要があるとしている。死亡日までのすべての所得を申告し、適用可能な控除や税額控除もあわせて申請する必要があるという。
IRSは、こうした人生の大きな変化があった後は源泉徴収の見直しや個人情報の更新、重要書類の保管を行うよう呼びかけており、IRS.govのオンラインツールや各種資料が、変化が税務にどう影響するかを理解し、次の申告シーズンに備える助けになるとしている。
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