2026年7月21日、カリフォルニア州司法省（ロブ・ボンタ司法長官）によって、米保健福祉省（HHS）とメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）が提案したメディケイド支払い制限規則案に反対する意見書を、14州の司法長官と共に提出したという発表がありました。（プレスリリース）
- ボンタ司法長官が14州の司法長官と共にHHS・CMSの規則案に反対する意見書を提出した。
- 規則案はOne Big Beautiful Bill Actが求める水準を超えて支払いを削減すると主張する。
- カリフォルニア州はMedi-Cal加入者が人口の3分の1超を占め影響が大きいとしている。
意見書の対象となっているのは、州が指定する医療機関向け支払い（State-Directed Payments）や、フィー・フォー・サービス型メディケイドの補助的支払い（意見書では「医療費負担軽減支払い」と呼称）を大幅に制限するHHS・CMSの規則案である。これらの支払いは、メディケイドの支払額が実際の医療提供コストを下回りがちな農村部・都市部・医療過疎地域などの病院や医療機関を支援する重要な手段だとされている。
意見書は、この規則案がOne Big Beautiful Bill Actの実施を名目としながら、議会が認めた範囲を超えて支払いを削減するものであり、患者や医療提供者への深刻な影響を十分に検討していないと主張している。具体的には、議会が対象外とした精神医療やリハビリテーション医療への支払いまで削減対象に含めている点、ACA（医療保険制度改革法）に基づくメディケイド拡大からの離脱を州に迫るような内容が含まれている点、「地理的地域」の定義が狭く大都市圏に不利に働きかねない点、そして病院の未回収医療費が増え価格転嫁やサービス縮小・統合・閉鎖につながりかねない点を問題視している。
メディケイドは約8,000万人、米国民のおよそ5人に1人に医療保険や長期ケアを提供する連邦制度で、カリフォルニア州では人口の3分の1超がMedi-Cal（同州のメディケイド制度）に加入しており、プライマリケアや精神医療、小児病院、介護施設サービスなど幅広い分野を支えているとのこと。意見書は、One Big Beautiful Bill Actに基づく既存の制度変更だけで同州の無保険率が14.7%を超えると見込まれるとし、今回の規則案がさらにその状況を悪化させかねないと主張している。
ボンタ司法長官は、メディケイド支払いが止まっても医療の必要性はなくならず、費用がかさみアクセスも悪化するだけだと述べ、生活費高騰に直面する米国民のために医療アクセスを広げるべきだと主張した。同長官は、連邦政府によるメディケイド制限の動きに一貫して反対する立場を示しており、メディケイドの就労要件をめぐる訴訟や、医療情報のICEへの共有をめぐる訴訟なども過去に起こしている。
今回の意見書には、カリフォルニアのほかアリゾナ、コロラド、デラウェア、ハワイ、イリノイ、マサチューセッツ、ミシガン、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントンの各州司法長官が名を連ねている。
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