2026年7月21日、ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)(社長兼CEO:ドリーン・M・ハリス)によって、州内の革新的な代替燃料ソリューションを推進するため800万ドルの助成金を提供するという発表がありました。(プレスリリース)
- NYSERDAが州のAdvanced Fuels & Thermal Energyプログラムを通じ800万ドルを提供する。
- 電化が難しい重量輸送・産業分野向けにクリーン水素やアンモニアなどの燃料を支援する。
- 提案書の提出期限は2026年9月28日午後3時(東部時間)に設定されている。
今回の助成公募「Large-Scale Non-Drop-In Alternative Fuel-Based Resources and Infrastructure」は、電化による脱炭素化が難しい重量輸送や産業分野の排出削減、あるいはゼロエミッションのバックアップ電源提供を狙いとしている。クリーン水素やアンモニアといった低炭素燃料のための資源・インフラ整備を支援する内容で、開発者や企業、研究者などのチームからの提案を募集する。
NYSERDAのドリーン・M・ハリス社長兼CEOは、新興燃料への投資は輸送・製造業などエネルギー集約型産業における化石燃料依存の低減に有望だと述べ、クリーン水素やアンモニアなど複数の燃料を電化困難な分野に統合するための最適な概念・設計を検証していく方針を示した。ニューヨーク州公益事業委員会のロリー・M・クリスチャン委員長兼CEOも、代替燃料の展開を後押しする今回の助成が技術的な空白を埋め、州経済の強化につながるとし、ホークル州知事が掲げる「オール・オブ・ザ・アバブ」型のエネルギー政策とも合致すると述べている。
公募では、(1)大規模燃料電池などの「大規模代替燃料資源」と、(2)燃料の生産・貯蔵・流通を含む「代替燃料インフラ」の2つの技術領域から1つを選び、あわせて「製品開発」または「パイロット・実証」のいずれかの助成カテゴリーを選択して応募する必要がある。審査は技術的な革新性や事業計画、予算、リスク、市場性、実施体制、ニューヨーク州(気候正義ワーキンググループが特定する不利な立場にあるコミュニティを含む)への便益などの観点から行われ、NYSERDA以外の資金源から最低50%のコスト分担が求められる。
提案書の提出期限は2026年9月28日午後3時(東部時間)で、事前に適格性についてのフィードバックを受けられる意向表明書(Letter of Intent)は同年9月7日午後3時までの提出が任意で可能となっている。今回の助成は、年間9,600万ドル超を投じてクリーンエネルギー分野のイノベーションを支援するNYSERDAの「Innovation and Research」プログラムの一環で、同プログラムはこれまで900社超と提携し、300以上の製品の商用化を後押ししてきたという。
財源はニューヨーク州公益事業委員会による「2025年イノベーション・研究命令」に基づき、2026年から2030年にかけて州全体のクリーンエネルギー研究を支えるものだとしている。














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