2026年1月14日、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則）によって、米国自治領・北マリアナ諸島サイパン島に現地法人「BeMap USA, Inc.」を設立したという発表がありました。（プレスリリース）
- ビーマップが北マリアナ諸島サイパン島に現地法人BeMap USA, Inc.を設立した。
- 宇宙・防衛・通信事業の提携先SpicyCompanyの米国法人と共同で研究拠点化を進める。
- 日本より通信規制が少ないサイパンの特性を生かし長距離無線技術の実証実験を進めるとする。
ビーマップは、宇宙・防衛事業の業務提携先である株式会社SpicyCompany（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小宮久）の米国現地法人Spicy USA, Ltd.と共同で、サイパン島に「宇宙防衛通信研究所」を設立するべく準備を進めてきた。今回、研究開発拠点としての活動をさらに加速させる必要があるとの判断から、自社の現地法人BeMap USAを新たに設立することとした。新法人では、衛星通信や長距離無線、ドローン、地球低軌道（LEO）対応システム、防衛用途のセンサー開発などを対象とした研究開発や、次世代の宇宙・防衛・通信技術に関する実行可能性調査を進めるとしている。今期の業績への影響は軽微だとしている。
設立の背景には、北マリアナ諸島が地理的に宇宙開発や安全保障インフラの構築に適した戦略拠点である一方、米国の法規制下にあるため日本国内より通信関連の規制が少なく、国内では実施が難しい先端的な通信技術の実証実験が行えるという事情があるという。同社は、2025年度中に長距離無線を活用した実証実験を開始し、2026年度中に施設着工や観測機器の設置・技術実証を進め、2027年度以降に宇宙通信や地上局連携、小型衛星運用の開始を目指す計画を示している。
杉野文則代表取締役社長は、昨年8月と本年1月の2度にわたり現地を訪れ、北マリアナ諸島議会の議長・議員や、同諸島選出の米国下院議員、副知事らと意見交換を重ねてきたと説明し、今後の協力関係に確信を得られたことから法人設立に至ったと述べた。あわせて、昨年11月に豪シドニーで実施した次世代規格「Wi-Fi HaLow」の高出力モードによる実証実験で6kmの長距離通信に成功したことに触れ、より高い出力が認められているサイパンではさらに長距離の通信も見込めるとしている。日本国内でも同規格の出力規制緩和が2026年度にも見込まれるとし、サイパンでの実証結果を国内展開にも生かしていく考えを示した。
このほか、自律飛行・AI誘導による戦術型ドローンの実証実験や、既に総務省の許諾を得て国内の製造業現場で実施予定の周波数自動調整（AFC）技術についても、サイパンでの先行実証を通じて日本国内への導入に備えるとしている。ドローンや小型衛星の運用については、業務提携先のSpicyCompanyの協力を得ながら進めていく方針とのこと。
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