2026年6月11日、ホワイトハウスによって、太平洋の3つの海洋保護区（ハワイ北西諸島のパパハナウモクアケア海洋国定保護区・マリアナ海溝海洋国定保護区・ローズ環礁海洋国定保護区）の一部で、商業漁業を禁止していた制限を解除する大統領宣言が発表されました。対象は約50万平方マイルの海域で、米国の漁業・水産業の振興と水産物の国内供給強化を狙いとしています。（大統領宣言｜ファクトシート）
- トランプ大統領が、太平洋の3つの海洋保護区の指定海域における商業漁業の禁止を解除。
- 対象はパパハナウモクアケア保護区のマウ・ホオマル両ゾーンと50海里以遠の海域、マリアナ海溝保護区のアイランドユニット、ローズ環礁周辺の12〜50海里の海域。
- 政権は既存の連邦法で海洋資源の保護は十分に担保されると説明する一方、環境団体などは保護区の弱体化への懸念を示しているとも伝えられた。
米国が太平洋の大規模な海洋保護区において、商業漁業を解禁する方針を打ち出した。トランプ大統領は、ブッシュ・オバマ両政権が設定した太平洋の3つの海洋保護区のうち、指定海域における商業漁業の禁止を解除する大統領宣言に署名した。対象となるのは、ハワイ北西諸島のパパハナウモクアケア海洋国定保護区（マウ・ホオマル両ゾーンおよび50海里以遠）、マリアナ海溝保護区のアイランドユニット、ローズ環礁周辺の12〜50海里の海域で、合計で約50万平方マイルに及ぶ。
政権は、海洋保護区の制定以前からマグナソン・スティーブンス漁業保全管理法や絶滅危惧種保護法など複数の連邦法で海洋資源を保護してきており、これらで十分な保護が担保されると説明する。多くの魚種は回遊性が高く保護区固有でないとし、商業漁業の禁止は必要ではないとの立場だ。漁業解禁により米国の漁師や沿岸コミュニティ、水産加工・輸送・造船関連の雇用創出と、輸入水産物への依存低減につながるとしている。漁業に従事できるのは米国旗の船籍に限られる。
今回の宣言は、2025年4月の太平洋リモートアイランズ保護区の解禁、2026年2月の大西洋・北東キャニオンズ保護区の解禁に続くもので、一連の水産業規制緩和策の一環だ。一方、環境保護の観点からは、海洋保護区の設定意義を損なうとの批判や、回遊性の高い魚種でも長年の禁漁区設定が生態系の回復に貢献してきたとの指摘があると報じられている。
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