2026年5月、米国際貿易裁判所（Court of International Trade）によって、トランプ政権がSection 122に基づき導入した輸入追加関税について、一部原告に対する恒久的差し止め命令を出したとする判決が公表されました。 （公式文書）
・米国際貿易裁判所がSection 122関税の一部差し止めを認めた。
・裁判所は、トランプ政権が主張した「国際収支赤字」の解釈を問題視した。
・ワシントン州および一部輸入企業に対して恒久的差し止め命令が認められた。
今回の訴訟では、オレゴン州など複数州および輸入企業が、トランプ政権による「Section 122」に基づく10％追加関税の違法性を争ったもので、対象となったのは、2026年2月にトランプ大統領が発令した「Proclamation No. 11012」で、アメリカの国際収支問題に対応するためとして、幅広い輸入品に一時的な追加関税を課した措置だった。
裁判所は、Section 122が本来想定している「balance-of-payments deficits（国際収支赤字）」について、1974年当時の法制定時に想定されていた概念に基づいて解釈すべきだと判断。判決では、政権側が現在の「経常収支赤字」や「貿易赤字」を用いてSection 122を適用した点について、「法の想定する条件を満たしていない」と指摘。
また裁判所は、トランプ政権による関税措置がSection 122の範囲を超える「ultra vires（権限逸脱）」に当たると判断した。
一方で、原告となった州のうち、直接輸入による具体的損害を立証できたワシントン州については訴訟上の立場（standing）が認められたものの、その他多くの州については「間接的被害」にとどまるとして訴えが却下された。
輸入企業であるBurlap and BarrelおよびBasic Funについては、実際に関税支払い義務が発生しているとして、恒久的差し止め命令が認められた。 判決では、違法な関税徴収を継続させることは公共の利益に反するとし、「政府機関が法律を順守することは公共利益に資する」とも述べられたとのこと。
コメントを残す