2026年4月、OpenAI（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）によって、米国向けプライバシーポリシーを更新したと発表がありました。（公式ウェブサイト）
今回の更新では、ChatGPTやSoraなどのサービス利用時に収集される個人データの種類、利用目的、第三者への開示、保存期間、ユーザーが利用できるデータ管理機能などが整理されており、特に、FreeおよびGoユーザー向けの広告パーソナライズや広告効果測定に関する記載も含まれています。
・OpenAIが、2026年4月30日に米国向けプライバシーポリシーを更新した。
・収集する個人データとして、アカウント情報、ユーザーコンテンツ、利用データ、端末情報、位置情報、Cookie情報などが示された。
・FreeおよびGoユーザーについて、設定に応じて広告のパーソナライズや広告効果測定にデータが使われる可能性が明記された。
今回のポリシーでは、OpenAIがどのような個人データを収集し、どのような目的で利用するのかが詳しく説明されており、収集されるデータには、アカウント作成時の名前、連絡先、認証情報、生年月日、支払い情報、取引履歴などのアカウント情報が含まれるとのこと。
また、ユーザーがサービスに入力するプロンプトやアップロードするファイル、画像、音声、動画、Soraのキャラクター、接続サービスからのデータなども「Content」として扱われるとされる。また、ChatGPTで入力した内容やサービス内で他のユーザーとやり取りした内容も、個人データに含まれる場合がある。
利用時に自動的に収集される情報としては、IPアドレス、ブラウザの種類、利用日時、サービス上での操作、使用した機能、閲覧・反応したコンテンツ、タイムゾーン、国、端末情報などが挙げられている。
さらに、セキュリティや利便性向上のため、IPアドレスなどからおおまかな位置情報を推定するほか、一部サービスではユーザーが選択した場合にGPSなどのより正確な位置情報を提供できるとされている。
今回の更新で注目される点のひとつが、広告に関する記載で、OpenAIは、FreeおよびGoユーザーに対して、設定に応じてサービス上に表示される広告をパーソナライズし、広告効果を測定するために個人データを利用する場合があると説明している。また、広告主やデータパートナーから、広告効果の測定や改善を目的として情報を受け取る場合があり、たとえば広告主からの購入情報を受け取る可能性も示されている。
一方で、ユーザー向けの管理機能も整理されており、ユーザーは、ChatGPTの履歴やデータのエクスポート、チャットの削除・アーカイブ、アカウント削除、モデル改善・学習へのコンテンツ利用の可否、記憶機能の利用可否などを設定可能。Temporary Chatを使った場合、その会話は履歴に表示されず、OpenAIのモデル改善にも使われないとされている。
保存期間に関しては、ユーザーが削除を選択した個人データは、原則として30日以内にシステムから削除されるとされているものの、法的義務、安全・セキュリティ、詐欺や不正利用への対応、会計・紛争解決などの理由がある場合は、より長く保存されることがあるとのこと。
第三者への開示については、サービス運営に必要なベンダー、サービス提供事業者、マーケティングパートナー、関連会社などに個人データを開示する場合があるとされている。また、法的義務への対応、詐欺や違法行為の防止、安全性の確保、事業再編やサービス移管などの場面でも、必要に応じて個人データが共有される可能性がある。
ビジネスアカウントに関しては、ChatGPT Enterpriseやビジネスアカウントに参加した場合、そのアカウントの管理者がOpenAIアカウントやコンテンツにアクセス・管理できる場合があるとされている。また、勤務先や組織のメールアドレスでアカウントを作成した場合、その組織に対してアカウントの存在やメールアドレスなど一部の情報が共有される可能性もあるとのこと。
未成年に関する項目では、13歳未満の子どもを対象としたサービスではなく、13歳未満から故意に個人データを収集しない、18歳未満のユーザーは、保護者の許可を得てサービスを利用する必要があると説明されている。また、ティーンユーザーと保護者はアカウントをリンクし、一定の設定管理や重大な安全上の懸念が検出された場合の通知を受けることができるとされている。
米国各州のプライバシー法に対応した開示も含まれており、OpenAIは個人データを「販売」しないと説明する一方、ユーザーの選択に応じて、第三者サイト上でOpenAIの製品やサービスを宣伝する目的で、限定的なデータを一部のマーケティングパートナーと共有する場合があるとしている。これは、一部州法で「ターゲティング広告」や「クロスコンテキスト行動広告」と呼ばれるものに該当する可能性があると考えられる。
ユーザーは、アカウント設定やウェブサイト上の「Your Privacy Choices」、Global Privacy Controlなどを通じて、こうした利用をオプトアウトできるとされている。また、18歳未満であることをOpenAIが把握しているユーザーについては、このような広告目的の共有は行わないとされている。
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