2025年11月、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：上野 真吾）によって、航空機リース事業のさらなる拡大に向け、米国の大手航空機リース会社Air Lease Corporation（以下、ALC）を、SMBC Aviation Capital、ApolloおよびブルックBrookfieldとともに、総額約74億ドル（約1兆878億円）で買収する契約を締結したと発表がありました。（プレスリリース）
- 住友商事は、SMBC Aviation Capitalやアポロ、ブルックフィールドと共同で米国のAir Lease Corporationを買収。
- 取得後、社名は「住商エアリース（Sumisho Air Lease）」に変更予定。
- 航空機リース保有機材数で世界最大級の事業規模となる見込み。
住友商事は、成長戦略の柱のひとつとして位置づける航空機リース事業の強化を図る中、2026年度第1四半期を目処に、ALCの全株式を取得することで合意。取引完了後、住友商事が「Sumisho Air Lease」の37.505％を保有する筆頭株主となる予定。
今回の買収により、既に投資先であるSMBC Aviation Capitalと合わせて、住友商事グループの航空機リース事業は保有・管理機数で世界最大級に成長する見込み。ALCは最新鋭機材を中心とした高品質なポートフォリオを持ち、世界中の航空会社にサービスを提供している。
新会社「Sumisho Air Lease」の航空機は主にSMBC Aviation Capitalが運用管理を行い、同社のサービス機数も大幅に拡大する。航空機市場の回復も背景に、リース事業の収益基盤を強化し、業界内での競争優位性を一層高めることが見込まれている。
航空機リース市場は、新型コロナウイルスによる一時的な需要低下から回復基調にあり、国際航空運送協会（IATA）によると2024年の世界の旅客数は2019年比で3.8％増となり過去最高を記録。今後も年平均3.8％の成長が2043年まで続くと予測され、航空機需要の増加に伴い、リース市場の拡大も見込まれている。
住友商事は1980年代に航空機取引を開始し、1990年代からリース事業に本格参入。2012年には三井住友銀行・SMFLとともにSMBC Aviation Capitalを設立。現在は航空機だけでなく、エンジンやヘリコプターのリースも手掛け、リユース部品や持続可能な航空燃料（SAF）なども含めた「航空機ライフサイクル支援」に取り組んでいる。
今後は、循環型経済への貢献も見据え、グローバルな航空インフラの維持と発展を支えていく方針。
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