2026年3月26日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、連邦政府の契約企業に対し、特定のDEI（多様性・公平性・包摂性）施策を制限する大統領令が発表されました。（大統領令｜Fact Sheet）
- 連邦契約企業に対し人種ベースのDEI活動を禁止する方針が示された。
- 違反企業には契約停止や制裁措置が可能とされた。
- 政府調達における「能力主義」重視の姿勢が強化された。
今回の大統領令では、連邦政府と契約を結ぶ企業およびその下請け企業に対し、「人種や民族に基づく差別的なDEI活動」を禁止する条項の導入が義務付けられた。対象には採用、昇進、契約先選定、教育プログラムなどが含まれる。
また、違反が確認された場合には契約の停止・解除や、将来的な政府契約からの排除といった措置が取られる可能性がある。さらに、虚偽申告などがあった場合には、連邦不正請求法に基づく訴追も検討される。
行政管理予算局（OMB）は各省庁に対し、コンプライアンス確保のためのガイドラインを策定するよう指示され、リスクの高い産業分野の特定も進められる見通しである。
トランプ政権はこれまでも連邦政府や軍、教育、AI分野などでDEI施策の見直しを進めており、今回の措置はその流れを民間の政府契約領域にも拡大するものとなる。
政府は本施策について、コスト削減や効率性向上につながると説明しており、「能力に基づく公平な競争環境」を重視する姿勢を打ち出している。企業側にとっても、コンプライアンス体制の見直しが求められる重要な動きとなる。
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