2026年9月16日、米国内国歳入庁(IRS)(CEO:フランク・J・ビジニャーノ)とセキュリティ・サミット各パートナーによって、税務専門家に対し個人情報盗難への警戒を続けるよう呼びかける発表がありました。(ニュースリリース)
- 新規顧客を装った不審リンク送付や、EFIN・PTIN・CAF番号を狙うフィッシングなど手口が多様化しているとしている。
- IRSを騙る偽メールや電話に加え、SNS上の誤った「節税術」情報も申告トラブルの一因になっているとしている。
- データ盗難が発覚した際は、地域のIRS担当窓口や州税務当局へ速やかに報告することが求められるとしている。
セキュリティ・サミットは、IRSと各州税務当局、民間の税務関連事業者から成る官民連携の枠組みで、2015年の発足以来、なりすまし詐欺や個人情報窃盗から税務システムを守る取り組みを続けてきたとしている。今回の発表は、税務専門家向け啓発キャンペーン「クライアントを守れ、自分自身を守れ」の第5週目であり、夏季シリーズ最終回に当たるとしている。
IRSのフランク・J・ビジニャーノ長官は、納税者情報の保護は税務制度への信頼を維持する上で不可欠であり、脅威が進化し続ける中で継続的な警戒と連携が引き続き重要になると述べている。
数百万人の納税者が高度に機密性の高い情報を税務専門家に委ねていることから、税務専門家は年々巧妙化する個人情報窃盗犯の主要な標的になっているとしている。詐欺の手口としては、新規顧客を装いマルウェア付きの偽装書類を送りつける手口のほか、電子申告識別番号(EFIN)や税理士登録番号(PTIN)、電子申告承認番号(CAF)を狙うフィッシング詐欺が確認されているとしている。加えて、IRSを騙る偽メールや電話、SNS上で拡散する誤った「節税術」情報も、申告トラブルや還付遅延の一因になっているとしている。
被害の兆候としては、システムへの不審なアクセスや動作の遅延、顧客の社会保障番号が既に使用されていることを理由とした電子申告の却下、身に覚えのないIRSからの通知などが挙げられるとしている。顧客側では、申告していないにもかかわらず届く5071C・4883C・5747C等の本人確認通知や、心当たりのないIRSオンラインアカウントの作成通知、請求していない納税記録や還付金なども警戒すべき兆候だとしている。
IRSは対策として、情報セキュリティ計画のひな形となる刊行物5708や、ウイルス対策・多要素認証などを含む基本的防御策「セキュリティ・シックス」、6桁の暗証番号でなりすまし申告を防ぐ「IDプロテクションPIN」の任意加入制度を提供しているとしている。
データ盗難が発覚した場合は、地域のIRS担当窓口や州税務当局へ速やかに報告し、影響を受けた顧客にはIDプロテクションPINの取得やフォーム14039の提出を勧めることが求められるとしている。さらに、刊行物5293や4557、5709といった詳細なセキュリティ資料や、税務専門家向けメール配信「e-News」への登録も呼びかけているとしている。













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