2026年1月、アメリカ・ニュージャージー州のフィル・マーフィー州知事によって、州内すべての公立学校において生徒の携帯電話やスマートデバイスの使用を授業時間中に制限する法律に署名したと発表がありました。
- 2026〜2027年度から、州内のK-12（幼稚園〜高校）すべての公立学校で携帯電話の使用を原則禁止する政策が施行される予定。
- 政策の目的は、生徒の集中力向上、精神的健康の改善、そして対面での交流促進にあるとされた。
- ニュージャージー州教育省は、今後90日以内に全校に共通のガイドラインを策定する必要がある。
この新法は、ニュージャージー州のすべての公立学区に対して、授業時間中、スクールバス内、あるいは特定の学校行事中における生徒の携帯電話・インターネット接続デバイスの使用を制限する方針の導入を義務づけるもの。マーフィー州知事が2025年の施政方針演説で掲げた「電話のない学校」政策の一環として実現した。
署名式は、すでに1年間にわたり「携帯電話禁止」を実施してきたバーゲン郡のラムジー高校で行われた。学校側によると、携帯電話の使用を制限してから4ヶ月で、約80％の教員が「授業への集中が高まった」と報告。また、生徒間の交流の増加や、気が散る場面の減少も見られたという。
緊急時や翻訳サービスの使用、または医療専門家からの証明書がある場合に限り、電話の使用が例外的に認められる。さらに、校長や管理職の判断で、教育目的での使用を柔軟に認める対応も可能。
本法の推進者である州議会議員ロージー・バゴリー氏（エセックス郡選出）は、自身が教育現場の出身であり、5年間にわたって自校で同様の取り組みを行ってきた経験を持つ。「生徒たち自身が、デバイスを手放すことで安心感を得ている」と語った。
また、新州知事に就任予定のミキー・シェリル氏も本法を支持し、今後も子どものオンライン安全確保やテック業界への規制を強化する方針を示した。
教育省は今後、施行に向けて「安全な保管」「教職員向けの研修」「公平な運用」などを含む実践的なガイドラインを発表予定。なお、州はすでに「電話なし学校推進補助金プログラム」を通じて、86学区に対して保管ポーチの導入費用などを支援している。
現時点で同様の「授業時間中の携帯使用禁止」政策を実施しているのは全米で約16州。ニュージャージー州内でも、ジャージーシティ、オーシャンシティ、ニューアークなど複数の学区が独自の携帯禁止ルールを導入している。
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