2025年12月、アメリカ国税庁（IRS）とそのセキュリティ・サミットのパートナーによって、第10回「全米税務セキュリティ啓発週間（National Tax Security Awareness Week）」の開始が発表されました。
- 年末年始と確定申告シーズンを前に、税金詐欺と個人情報盗難への注意喚起が行われた。
- SNSでの誤情報やフィッシング詐欺、シニア層を狙う手口への警戒が求められている。
- 税理士や企業もセキュリティ対策の強化と法的義務の順守が促された。
このキャンペーンは、年末のホリデーシーズンや2026年の税務申告シーズンを前に、納税者や税理士、企業が詐欺やサイバー攻撃から自分自身を守る意識を高めることを目的としている。
とくに、SNS上の誤った税務アドバイスや偽の還付金情報が拡散され、納税者が不正確な申告をしてしまうリスクが指摘された。影響力のあるインフルエンサーが、納税者に虚偽の情報を申告するようにそそのかすケースもあるとのこと。
また、フィッシング（メール）やスミッシング（SMS）といった詐欺行為も依然として多く、IRSを装って金銭を騙し取ろうとする手口が後を絶たない。こうしたメッセージのリンクや添付ファイルを不用意に開くと、個人情報流出やコンピュータの損傷につながる危険性がある。
65歳以上の高齢者や退職を控える世代は、特に詐欺の標的になりやすいとされる。一度お金を渡してしまうと、さらに多くの金銭を要求されるケースも多い。年金口座からの引き出しを誘導されると、税務上の影響も出る可能性がある。
税理士や会計事務所に対しては、「情報セキュリティ計画書（Written Information Security Plan）」の策定義務と、2要素認証などの強固な認証手段の導入が改めて求められた。企業もセキュリティ体制の見直しと強化を図るよう呼びかけられている。
さらに、自分の社会保障番号（SSN）や納税者番号（ITIN）を不正に使われるのを防ぐため、「ID保護PIN（IP PIN）」の取得も推奨されている。これは6桁の番号で、誰でも申請可能。海外在住者でも取得できるとのこと。
コメントを残す