2026年9月11日（金）、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、4件の連邦法案に署名するという発表がありました。（ホワイトハウス発表）
- H.R. 5366で山火事を含む適格災害による個人財産損失の税控除と救済金の非課税措置が恒久化された。
- H.R. 2069「Stop Secret Spending Act」で連邦政府のOTA（その他の取引協定）への透明性要件が拡大される。
- H.R. 2196でワシントンD.C.の連邦土地に緊急医療従事者記念碑を設置する権限が延長された。
H.R. 5366「Doug LaMalfa Federal Disaster Tax Relief Certainty Act」は、適格な災害に関連する個人財産の損失（qualified disaster-related personal casualty losses）に対する連邦税控除と、適格な山火事救済金の総所得からの除外（非課税措置）を延長・恒久化するものだとしている。これまで都度延長が必要だったこれらの措置が恒久化されたことで、カリフォルニア州やその他の山火事・自然災害の多発地域に資産を持つ個人・企業にとって、税務計画の確実性が高まることが期待されるとしている。
H.R. 2069「Stop Secret Spending Act of 2025」は、連邦政府の支出透明性要件を、これまで対象外となっていた「その他の取引協定（OTA：Other Transaction Agreement）」にも拡大するとしている。OTAはNASAや国防総省などが研究開発・試作品製造などに用いる柔軟な調達手段で、通常の入札・会計規則の適用が免除されるため支出の透明性が不十分だと批判されてきたとしている。この法律により関連する基準・監督・報告要件が改定され、政府の支出状況をより広く把握できるようになるとしている。政府調達・国防・研究開発関連の事業を手がける企業にとって、今後のOTAに関連する規制・報告要件の変化に注意が必要だとしている。
H.R. 2196「National Emergency Medical Services Memorial Extension Act」は、全米緊急医療サービス記念財団（National Emergency Medical Services Memorial Foundation）がワシントンD.C.の連邦土地に緊急医療従事者の献身と奉仕を称える記念的建造物を設置する権限を延長するものだとしている。H.R. 1276は、内務省からケンタッキー州パデューカ市に移管された約3.62エーカーの土地からすべての権利制限を除去することを内務省に指示するものだとしている。
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