2025年11月13日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、エルサルバドル、アルゼンチン、エクアドル、グアテマラの4カ国との間で新たな貿易合意を締結する方針が発表されました。
これらの合意により、米国の農業、製造業、中小企業にとって輸出機会が大きく広がるとともに、西半球における供給網の強化が期待されています。
- 4カ国との協定で、非関税障壁の撤廃や関税の引き下げが盛り込まれた。
- 労働・環境・デジタル分野でも新たなルール形成が進められる見込み。
- DR-CAFTA関連製品の相互関税撤廃が、米国と中米諸国の繊維産業に追い風となる見通し。
今回発表された合意は、「相互主義に基づく貿易（Reciprocal Trade）」の理念を掲げるトランプ政権の姿勢を象徴するもので、西半球の戦略的パートナーとの関係深化を目的としている。具体的には、以下のような項目が各国との間で盛り込まれている：
エルサルバドルとの合意
- 米国の安全基準・排ガス規制に適合した車両・部品の受け入れを承認。
- 医療機器・医薬品に関する米国認証を受け入れ、規制承認の迅速化を図る。
- 米国産農産物に対するラベルや名称による輸入制限を撤廃。
アルゼンチンとの合意
- 医薬品、化学品、農産物、IT製品、車両などに対する米国輸出の優遇アクセスを実施。
- 特許制度改革や地理的表示の扱いなど知的財産権に関する構造的課題に対応。
グアテマラとの合意
- 米国のデジタル製品に対する差別的税制の導入を回避し、国境を越えたデータ移転を保護。
- 強制労働に基づく製品の輸入禁止と、労働法の執行強化を約束。
エクアドルとの合意
- 環境保護や違法伐採対策の強化、水産補助金に関するWTO合意の履行。
- 農産物（ナッツ類、果物、豆類、小麦、ワイン、蒸留酒）に関する関税を撤廃または引き下げ。
- 「アンデス価格帯制度」の変動関税を撤廃し、市場アクセスを拡大。
この合意は、米国にとって以下のような追加的メリットが見込まれている：
- 各国との協定締結後、米国では特定の「国内で十分に生産されない」物品に対して最恵国待遇（MFN）が適用される。
- エルサルバドルとグアテマラから輸入される繊維・衣料品に関しては、DR-CAFTA協定下での相互関税撤廃が決定。米国内の繊維産業にも良い影響を与えるとされる。
トランプ大統領は2025年4月、長年の不均衡な貿易構造に対抗するため「貿易赤字に関する国家緊急事態」を宣言しており、今回の貿易合意もその流れを汲む重要な一手と位置づけられているようだ。
また、アジア諸国との間でもマレーシア・カンボジアとの合意、タイ・ベトナムとの交渉枠組みが進行中であり、トランプ政権は引き続き「アメリカの利益を最優先にした貿易交渉」を推し進めていく姿勢を明確にしている。
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