2025年11月4日、テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）が、ニューヨーク市長選の投票終了後に「ニューヨーク市からテキサスに引っ越す者には100％の関税を課す」とSNS「X（旧Twitter）」で投稿し、話題を呼びました。
- テキサス州知事がNY住民への「100％関税」発言をXに投稿。
- 関税の権限は連邦政府にあり、州単独での実施は不可能。
- ニューヨークの富裕層流出への皮肉や政治的パフォーマンスとの見方が強い。
選挙前夜の11月4日、グレッグ・アボット・テキサス州知事は、「明日夜、投票が終わったらニューヨーク市からテキサスへ引っ越す者に100％の関税を課す」と投稿。この発言は、ニューヨーク市長選において進歩的政策を掲げるゾーラン・マムダニ氏の勝利が現実味を帯びる中で行われたもので、一部では「保守州への富裕層の移住増加」への警戒を表しているとの見方もある。
ただし、関税の課税権限はアメリカ合衆国憲法により連邦政府のみに与えられており、州単独での実施は法的に不可能。このため、アボット知事の投稿は「政治的ジョーク」あるいは「SNS上の挑発」と捉えられているが、一部メディアやユーザーの間では「知事の資質を問う声」も上がっている。
この背景には、マムダニ氏が掲げる「富裕層増税」政策に対する懸念があり、デイリーメールの調査では最大76万人のニューヨーカーが市外へ移住する可能性があるとも報じられた。ただし、その多くが本当にテキサスを新天地に選ぶかは不明である。
一方、フロリダ州ボカラトン市のスコット・シンガー市長（共和党）は、「ニューヨーカーは歓迎する」と発言し、テキサスとは対照的な姿勢を示した。「すでに地元企業と連携し、移住者受け入れの準備を進めている」とも述べており、移住者の争奪戦が静かに始まっている可能性もある。
コメントを残す