2025年9月、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾）によって、米国航空機リース会社Air Lease Corporation（本社：米国ロサンゼルス、CEO：John L. Plueger）の全株式を取得することで合意したと発表がありました。取得総額は約74億米ドル（約1兆878億円）で、買収は2026年度第1四半期中に完了予定です。
- 住友商事はSMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共に米Air Lease社の全株式を取得。
- 買収総額は約74億米ドル、出資比率は住友商事が37.505%。
- 買収後は新社名「Sumisho Air Lease」となり、世界最大規模の航空機リース事業へ。
住友商事は、三井住友ファイナンス＆リース傘下のSMBC Aviation Capitalを通じて航空機リース事業を展開してきた。今回のAir Lease買収により、同グループは新世代機材を中心とした質の高いポートフォリオを獲得し、保有・管理機材数で世界最大規模へと拡大する見込みだ。
世界の航空需要は新型コロナによる一時的な低下を経て回復基調にあり、IATAの発表では2024年の世界航空旅客輸送量は2019年比で3.8％増、過去最高を記録した。今後も平均3.8％の成長が見込まれており、航空機リース市場の拡大が予測される中での戦略的買収となる。
住友商事は1980年代の航空機トレードから事業を拡大し、90年代以降はリース分野に進出。2012年には三井住友銀行・SMFLと共同でSMBC Aviation Capitalを設立している。今回の買収は、その成長戦略の大きな一歩であり、航空機・エンジン・ヘリリース事業を含む世界トッププレーヤーとしての地位を確固たるものにする方針だ。
また、今後は持続可能な航空燃料（SAF）や部品再利用など、新規事業を含むライフサイクル全体での航空産業支援を進め、サーキュラーエコノミーの実現にも取り組むとされた。
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