2026年4月、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）によって、北米における7-Eleven店舗の大規模な再編計画が発表されました。コスト削減と収益性向上を目的に、店舗の「閉鎖」ではなく「転換」を進める戦略だそうです。
- 北米で645店舗の閉鎖・転換と約200店舗の新規出店計画が発表された。
- 閉鎖の多くは卸売拠点への転換であり、完全撤退ではないと説明された。
- 2030年に向けて総店舗数はむしろ増加する見通しとされた。
今回の発表では、2026年度に北米で645店舗を閉鎖または転換する一方、約200店舗を新規出店する計画が示され、これにより、閉鎖数が出店数を上回る状況は5年連続となる見込みとなる。
ただし、この「閉鎖」の多くは実際には店舗営業の終了ではなく、卸売型の拠点への転換であると説明された。これにより、燃料供給契約や賃貸収入による安定的かつ高収益なビジネスモデルへ移行する狙いが明らかとなり、特に老朽化した店舗に対しては改装投資を行うよりも、転換の方が経済合理性が高いと判断されることとなった。
さらに同社は、2030年までに北米で7,000店舗以上の改装も進める方針を示した。加えて、小規模な買収による出店拡大も継続し、既存エリアでのドミナント戦略を強化する考えであった。ラスベガス地域での小規模チェーン買収はその一例とされた。
一方で、同社の北米事業は課題も抱えている。2021年のSpeedway買収後に売上は一時拡大したものの、その後は減収減益となり、特に即食市場での競争激化が影響しているとされた。また、IPOは市場環境の不透明さから2027年度以降へ延期されている。
経営面でも変化が続いており、長年CEOを務めたジョセフ・デピント氏の退任後、暫定的な共同CEO体制が続いている状況だった。
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