2025年6月、Shell（本社：イングランド・ロンドン、CEO：ワエル・サワン）によって、同業の英BPに対する買収提案について「その意図はない」との正式な発表がありました。
概要
メディア報道を受けて広まった「Shellによる約600億ポンド規模のBP買収」について、Shellは明確に否定。英買収法コード「2.8条」に基づき、今後6ヶ月間は正式な買収提案を行うこともできないとしている。
詳細
- 報道の発端となったのは、米ウォール・ストリート・ジャーナルによる「初期段階の買収交渉が行われている」との報道だった。
- これに対し、Shellは「さらなる市場の憶測」と切り捨てたうえで、「BPへの接触も、会談も行っていない」と声明を発表した。
- この否定により、Shellは英買収法2.8条の制限を受け、原則として今後6ヶ月間はBPへの正式な買収提案を行えない。
- ただし、第三者によるBP買収提案が出た場合や、BP取締役会の同意があれば、例外的に提案が可能になる。
- BPはこの1年で株価を3割近く落とし、現在の企業価値はおよそ580億ポンド。
- 2019年から始めた脱炭素・再生エネへのシフトが収益悪化につながり、投資家の信頼を損なった。
- 前CEOのバーナード・ルーニーが打ち出した戦略は、ウクライナ戦争を機に見直され、本人も社内規律違反で解任されるなど混乱が続いている。
- この状況を狙って、アクティビスト投資家エリオット・マネジメントが5%以上の株式を取得し、経営体制への圧力を強めている。
- 現会長のヘルゲ・ルンドも、株主総会直前に退任を表明しており、後任は未定。
- ShellのCEOワエル・サワンは、今年初めにも「自社株買いの方が適切な資本配分だ」と語り、BP買収には消極的な姿勢を強調していた。
- もしも今後、BP買収が現実になった場合、政治的には英企業同士の統合として受け入れられる可能性はあるが、Shellの株主の間では「統合に時間と労力がかかる」「BPはリスクの高い企業だ」と懸念される向きもある。
- BPの米国預託株式（ADS）は報道を受けて一時10%以上も急騰したが、その後は1.6%の上昇にとどまり、株式市場では慎重な姿勢が見られた。
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