2025年6月18日、アメリカ国務省によって、学生ビザの審査が再開されたとともに、F(学術)、M(職業訓練)、J(文化交流)ビザを申請する外国人に対し、SNSアカウントを「公開設定」にすることを求める新たな審査方針が発表されました。
概要
アメリカ留学や交流を希望する外国人は、今後ビザ申請時に、自身のソーシャルメディアを公開し、過去の投稿を含めた「オンライン上の活動履歴」を審査対象とされることとなった。SNSを非公開にしていると、情報を隠していると見なされ、ビザ取得に不利になる可能性もあるとのこと。
詳細
- この新たな審査指針は、国務省が各国の大使館や領事館に送付したもので、「アメリカ市民、文化、政府、制度、建国の理念に対する敵意の兆候」がないかを調べるよう、担当官に指示されている。
- また、テロ組織や国家安全保障上の脅威への支援、不法な反ユダヤ的言動への関与なども重点的にチェックされる項目として挙げられており、一部では「イスラエルによるガザ攻撃への批判を抑え込む狙いがあるのでは」といった懸念の声も出ている。
- この背景には、トランプ大統領の強い意向がある。
- トランプ氏はアメリカの名門大学に対して「左傾化しすぎている」「反ユダヤ的な抗議行動に甘い」などと非難しており、これまでに大学への連邦補助金の凍結や、ビザ停止措置なども行ってきた。
- ハーバード大学に対しては約26億ドルの助成金凍結を指示し、国際学生の受け入れ許可を一時的に取り消そうとしたが、現在は裁判所の判断で差し止められている。
- 今回の方針変更は、こうした動きの一環とされ、5月末から一時停止されていた学生ビザ面接の再開と引き換えに、より厳格なSNS審査が始まった形だ。
- 国務省の高官は「アメリカ国民は政府に対して、安全を守るためのあらゆる努力を求めている。今回の取り組みはその一環だ」と説明し、F、M、Jビザの申請者には「すべてのSNSアカウントを公開に設定するよう求める」と明言した。
- 2023〜2024年の米国大学には、世界210カ国以上から110万人超の留学生が在籍しており、今後の影響が広がることが予想されます。














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