2026年11月5日、内国歳入庁(IRS)によって、2027課税年度の税率区分や基礎控除などのインフレ調整の発表がありました。(ニュースリリース)
- IRSが11月5日、2027課税年度の約70項目のインフレ調整額を発表。2028年の申告から原則として適用
- 基礎控除は単身と夫婦個別が1万6,600ドル、夫婦合算が3万3,200ドル、世帯主が2万4,925ドル
- 最高税率37%は、単身が課税所得66万1,375ドル超、夫婦合算が79万3,650ドル超に適用
内国歳入庁(IRS)は2026年11月5日、2027課税年度のインフレ調整額を、ニュースリリース(IR-2026-133)と歳入手続(Rev. Proc. 2026-35)で発表した。調整は約70の税務項目に及び、原則として2028年に提出する申告に適用される。IRSはリリースの見出しで「Working Families Tax Cuts」(2025年に成立した減税策、本文にない補足)の恩恵が続くとし、その控除や税額控除も今回の調整で引き上がるとしている。基礎控除は、単身と夫婦個別申告が1万6,600ドル、夫婦合算申告が3万3,200ドル、世帯主が2万4,925ドルとなっている。また、2026年の1万6,100ドル、3万2,200ドル、2万4,150ドルから、それぞれ500ドル、1,000ドル、775ドル上がり、上げ幅は約3.1~3.2%となる。
税率区分は、単身で、10%が課税所得1万2,800ドルまで、12%が5万2,025ドルまで、22%が10万9,125ドルまで、24%が20万8,325ドルまで、32%が26万4,550ドルまで、35%が66万1,375ドルまでで、それを超えると37%になる。夫婦合算では、それぞれ2万5,600ドル、10万4,050ドル、21万8,250ドル、41万6,650ドル、52万9,100ドル、79万3,650ドルである。2026年(単身で1万2,400ドルから64万600ドルまで)に比べ、各区分の上限はおおむね3.2%引き上がった。
世帯主の区分はRev. Proc.に載り、10%が1万8,250ドルまで、37%が66万1,350ドル超である。長期のキャピタルゲインの税率が0%になる課税所得の上限は、夫婦合算が10万2,100ドル(2026年は9万8,900ドル)、単身が5万1,050ドル(同4万9,450ドル)、世帯主が6万8,350ドル(同6万6,200ドル)で、15%の上限は、夫婦合算が63万3,600ドル、単身が56万3,200ドルとされている。
このほかの主な調整は次のとおり。児童税額控除は最大2,300ドル(100ドル増)で、還付される部分は1,800ドル。代替ミニマム税の控除額は、独身が9万3,000ドル、夫婦合算が14万4,700ドルで、縮小が始まる所得はそれぞれ51万5,950ドルと103万1,900ドルとなる。勤労所得税額控除の最大額は、子ども3人以上で8,496ドル(2026年は8,231ドル)。遺産税の基礎控除額は1,548万ドル(2026年は1,500万ドル)、贈与税の年間の非課税額は2万ドル(同1万9,000ドル)で、米国市民でない配偶者への贈与は20万1,000ドル(同19万4,000ドル)である。通勤費の非課税枠は月350ドル、医療費の柔軟支出口座の拠出上限は3,500ドル、国外勤労所得の除外額は13万7,300ドルになる。個人の人的控除は引き続き0ドルで、Lifetime Learning Creditの所得制限は調整されない。














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