2025年6月13日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領府によって、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本英二）による米国U.S.スチール社の買収計画について、特定の条件下で認可する大統領令が発表されました。
概要
もともと禁止されていた日本製鉄によるU.S.スチール買収が、大統領による再検討の結果、特定の国家安全保障合意（NSA）を締結することを条件に認められる可能性が出てきた。
詳細
- 2024年3月14日、日本製鉄、同社の米国子会社Nippon Steel North America, Inc.、および買収のために設立された2023 Merger Subsidiary, Inc.は、米国スチール（U.S. Steel Corporation）の買収計画（以下「本取引」）について、米国外国投資委員会（CFIUS）に自主的に通知した。
- CFIUSは調査を行い、2024年12月23日に当時のバイデン前大統領に本取引を審査の上、判断を仰ぐこととなった。
- 2025年1月3日、バイデン前大統領は本取引を国家安全保障上の懸念から禁止する命令（1月3日命令）を発出した。
- しかし、4月7日には現職大統領が改めて本取引を再審査するようCFIUSに指示し、同委員会は5月21日に再評価を踏まえた勧告を提出した。
- その結果、当初の「国家安全保障を損なう恐れがある」との判断は維持されたものの、特定の条件を満たせばリスクを十分に軽減できると判断された。
- 新たな大統領令では、米国政府が2025年6月13日に提示した国家安全保障合意（NSA）の草案に基づき、合意を締結し、遵守することが買収成立の条件とされた。
- 合意に至らない場合、CFIUSは引き続き監視・執行措置を取る権限を有する。
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