2025年5月23日、U.S. Steel Corporation（本社：ペンシルベニア州ピッツバーグ、CEO名未公表）によって、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 英二）とのパートナーシップ締結について正式に発表がありました。これはトランプ大統領の承認を受けてのもので、約70,000人の雇用創出と140億ドルの経済効果が期待されています。
概要
日本製鉄と米U.S.スチールが戦略的パートナーシップを締結することが、トランプ大統領の承認を経て正式決定。これにより、U.S.スチールはアメリカ企業としての地位を保ったまま、日本製鉄の技術と投資を受け入れ、今後4年間で数万人の雇用と14兆円規模の経済効果がもたらされると期待されています。
詳細
- 日本製鉄は2023年末にU.S.スチールの買収を発表したが、2024年1月にバイデン前大統領が国家安全保障上の懸念からこの買収をブロック。
- 買収金額は149億ドルで、米国内のサプライチェーンに悪影響を及ぼす恐れがあると判断された。
- しかし2025年5月、トランプ大統領がCFIUS（対米外国投資委員会）に再調査を命じた結果、「所有」ではなく「パートナーシップ」とすることで、U.S.スチールの米国籍維持と雇用確保、さらには国内製造業強化につながるとして承認に至った。
- U.S.スチールは発表の中で「我が社はこれからもアメリカ企業であり続け、日本製鉄の技術と投資によってさらに強くなる」と表明。
- トランプ大統領の「力強いリーダーシップ」と「製鉄労働者の将来への配慮」に深い感謝を示した。
- また、日本製鉄側も「米国の製造業全体にとって画期的な転換点になる」として、今回の承認を高く評価した。
- なお、提携内容の具体化は今後14か月にわたって進められる予定であり、主な投資先や事業再編の詳細は今後発表される見込み。
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