2025年5月、日本の自動車メーカーである日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：イバン・エスピノーサ）によって、全世界で追加1万人の人員削減を実施すると報じられました。これにより、昨年発表された9,000人と合わせて、合計2万人が削減対象となり、全従業員の約15％に相当する規模となります。
概要
日産は、2024年度の通期決算発表（5月13日予定）を前に、経営悪化を受けて大規模な構造改革に踏み切った。アメリカと中国での販売不振、資産評価損、再編コスト、米国の関税政策など複合的な要因が重なり、2024年度は過去最大となる5,000億円規模の最終赤字を見込んでいる。
詳細
- 今回の1万人追加リストラにより、合計で約2万人（全従業員の15％）が対象に。
- これは、2024年11月に発表された9,000人削減計画を大きく上回るものであり、タイや九州のEV工場の建設中止、さらに2ヶ所の未公表工場の閉鎖など、グローバルでの製造能力削減も進められている。
- アメリカや中国といった主力市場での販売不振、ホンダとの合併交渉の頓挫、そしてカルロス・ゴーン元会長による「的中した警鐘」など、日産は数々の難題に直面している。
- ゴーン氏は「同盟の崩壊は時間の問題」とも述べており、経営陣に対する批判も強めている。
- 前CEOの内田誠氏は2025年3月に辞任。
- 新たに就任したエスピノーサ社長は、「安定化に向けた戦略的転換を継続する」と述べ、今後は複数の新車種を投入して販売回復を図る予定だ。
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