2026年4月、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：宮川 潤一）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森田 隆之）、ソニーグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 会長兼CEO：吉田 憲一郎）、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三部 敏宏）などによって、日本製の高性能AI開発を目的とした新会社を設立したと発表がありました。
- 日本企業主導でAI開発会社が設立された。
- 物理AI（ロボット制御など）を目指した基盤モデル開発が計画された。
- 政府支援や産業界・金融界も巻き込んだ国家規模のプロジェクトとなった。
今回設立された新会社「Japan AI Foundation Model Development」は、日本独自のAI基盤モデルの構築を目的としている。ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダの4社がそれぞれ10%以上を出資し、さらに日本製鉄や三大メガバンクなども出資に参加したとされる。
開発されるAIは約1兆パラメータ規模を想定しており、ロボットや工場設備の制御など現実世界での動作に対応する「フィジカルAI」が中核となる。この分野は日本の製造業との親和性が高く、産業競争力の強化が期待されている。
技術開発にはソフトバンクやAI企業Preferred Networksのエンジニアが関与し、ホンダは自動運転分野での活用、ソニーはロボティクスやゲーム領域での応用を視野に入れている。
また、データの学習や運用は国内で完結させ、海外クラウドへの依存を避ける方針が示されている。背景には、機密データの海外流出リスクへの懸念と、日本の「デジタル赤字」問題がある。
さらに、政府系機関NEDOが2026年度から5年間で約1兆円の支援を予定しており、本プロジェクトもその対象となる見込み。
日本では少子高齢化により2040年までに約1,100万人の労働力不足が予測されており、フィジカルAIはその解決策の一つとして位置づけられている。また、経済産業省も2040年までに世界市場の30%獲得を目標としており、国家戦略としての色合いが強い取り組みとなっている。
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