2026年3月、Mastercard, Inc.（本社：米国ニューヨーク州パーチェス、CEO：マイケル・ミーバッハ）によって、中小企業向けにAIを活用した経営支援サービス「Virtual C-Suite」に関する発表がありました。（プレスリリース）
- 中小企業向けにAIが経営陣の役割を担う「Virtual C-Suite」を発表した。
- 第一弾として財務責任者機能「Virtual CFO」を提供予定。
- 取引データとAI分析により、経営判断やリスク管理を支援する仕組み。
Mastercardは、決済・データ・セキュリティ分野での長年の知見を活用し、AIを通じてビジネスの意思決定を支援する新たな取り組みを打ち出した。今回発表された「Virtual C-Suite」は、同社のAgent Suiteの拡張として位置づけられ、財務・セキュリティ・マーケティングなどの分野で“デジタル経営陣”の役割を果たすエージェント群で構成される。
同サービスは、年間1,750億件（2025年）の取引データなどをもとに、企業ごとの財務状況と組み合わせて分析を行い、支払い・資金管理・収益改善に関する具体的なアクションを提案する仕組みとなっている。中小企業はダッシュボードや対話型インターフェースを通じて、キャッシュフローの変動要因や将来予測などを簡単に把握できるとされている。
背景には、中小企業（SMEs）が世界の企業の約90％、雇用の過半数を占める一方で、人的リソース不足や業務の複雑化といった課題を抱えている現状がある。これまで大企業に限られていた高度な分析や意思決定支援を、AIによって中小企業にも提供する狙いがある。
今後は、まず「Virtual CFO」が金融機関や会計ソフトなどを通じて提供され、その後も複数の経営機能エージェントが追加される予定とのこと。
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