2025年5月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカがイギリスと包括的な通商協定を締結したと発表しました。これは、大統領が4月に発表した世界的な関税措置以降、初の正式な貿易協定となります。
概要
アメリカとイギリスが締結したこの通商協定は、トランプ政権による関税政策の中で最初に発表された取引であり、両国の経済的・安全保障上の関係強化を目的とした「包括的な合意」とされている。イギリス側はまだ正式署名には言及していませんが、首相府は「後ほどアップデートする」としている。
詳細
- この協定は、4月にトランプ大統領が打ち出した輸入関税（最大145%）の影響を受ける中での発表となった。
- トランプ氏は「米国市場にアクセスしたいなら、他国が協定を結ぶべきだ」と繰り返し主張しており、英国との取引はその戦略の一環であるとみられる。
- なお、英国は輸出の主要相手国として米国を位置づけており、自動車、食品、鉄鋼などが関税の影響を大きく受けている。
- トランプ氏はTruth Socialで「イギリスとの関係を長年の同盟関係に基づいて最初の取引相手とするのは光栄だ」とし、「他にも多数の協定が交渉中」と発言。
- かつて「90日間で90件の合意」と豪語していたが、実際には本協定が最初のものとなる。
- 一方で、JPモルガンはこの協定の経済的効果について「非常に小さい」と指摘しており、実質的な成果よりも政治的な演出が優先された可能性が高いと分析している。
- 米国が英国製品への関税を全面的に撤廃する可能性は低く、10%のベース関税が適用される見通しだ。
- 英国は2020年のEU離脱以降、他国との自由貿易協定を模索しており、今週はインドとの取引も発表。
- 米国との年間貿易額は約4176億ドルにのぼる。
- トランプ政権は今後も中国やカナダを含む他国との交渉を継続する見込みであるが、中国に対しては「145%の関税は正当であり、中国が吸収すべきだ」と述べ、交渉には前向きでない姿勢を示した。
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