【ボーイング】デジタル航空部門を売却－本業回帰で立て直し図る！

2025年4月22日、航空宇宙大手のボーイング（The Boeing Company（本社：バージニア州アーリントン市、CEO：ケリー・オートバーグ）によって、自社のデジタル航空ソリューション事業の一部を、ソフトウェア投資会社Thoma Bravoへ売却する契約を締結したと発表がありました。

概要

ボーイングが、デジタル航空事業の一部（Jeppesen、ForeFlight、AerData、OzRunwaysなど）をThoma Bravoに売却する。取引金額は105.5億ドル（約1兆6,000億円）に上る大型案件で、取引は年内完了予定。資金調達および本業への集中が目的で、売却後も航空機のメンテナンスや診断、修理に関する中核的なデジタル機能は引き続きボーイングが保持するとのこと。

詳細

本売却は、ボーイングが経営再建を進める中での重要な戦略の一環。
近年続いた安全性の問題、巨額赤字、信用格付けの低下といった課題に対応すべく、同社は事業の選択と集中を加速している。
買収対象には、航空ナビゲーションや運行管理ソフトで知られるJeppesenやForeFlightなどが含まれる。
これらの資産はThoma Bravoにとって、安定的な収益が見込める魅力的な投資先とされている。
今回の取引により、ボーイングは資本構成の強化を図りながら、主力の航空機製造や防衛関連事業により一層の注力を行う構えだ。
また、売却対象の従業員（約3,900人）については、移行後も円滑に業務を継続できるよう支援が行われる予定である。
一方のThoma Bravoは、Apollo Global Managementなどと連携し、60億ドル以上の自己資本と約40億ドルの融資で本案件を実現。
Jeppesenの歴史と成長ポテンシャルに期待を寄せており、今後の単独成長戦略を支援するとしている。
なお、ボーイングは依然として約540億ドルの負債を抱えており、今回の売却によって財務の安定化を目指すとともに、737シリーズの生産拡大やFAA（米連邦航空局）の認可取得に注力する方針である。
該当事業の取引完了は2025年末までを予定しており、各国の規制当局の承認などが必要となる。