【アメリカ・日本】カメラや自動車にも影響大－トランプ政権が日本製品に24％の関税を発表！

2025年4月2日、アメリカのドナルド・トランプ大統領によって、日本から輸入されるカメラ製品や自動車などに対し、新たに24％の関税を課すと発表がありました。

今回の概要

今回の関税政策は「相互関税（Reciprocal Tariffs）」と名付けられ、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課す上で、各国の実情に応じてさらに高い関税が追加される仕組み。日本製のカメラや自動車などに対して24％の関税がかかると、従来の2.5％に加えて一気に約10倍になるため、日本企業にとっては大きな打撃となる。

詳細情報

今回の関税措置は、米国の貿易赤字拡大と、外国からの「不公平な関税措置」に対抗する形で発動された。
第一弾として4月5日に一律10％の関税を全輸入国に課し、第二弾として9日から特定国に対して追加関税が実施される。
日本に対してはカメラ製品に24％、自動車には既存の2.5％に加えて25％の上乗せが行われ、計27.5％となる見通し。
対象は一部を除き広範囲におよび、中国（34％）、韓国（25％）、ベトナム（46％）などアジア圏各国に対しても同様の措置が発表された。
背景には、トランプ大統領が「日本は米に700％の関税を課している」「GMやフォードは日本市場でほとんど売れていない」と主張するなど、非関税障壁や不均衡を問題視している事情がある。
ただし、日本政府はこうした主張に明確な根拠がないとして反論している。
経済界では、これにより日本のカメラメーカーや自動車メーカーが価格改定を余儀なくされるとの見方が強い。
実際、以前の中国向け関税の際にはASUSが価格引き上げを実施しており、今回も同様の動きが広がる可能性がある。
アジア市場も敏感に反応しており、日本の株式市場は大きく下落。
日経平均は一時4.6％安となり、トヨタ自動車や東京エレクトロン、アドバンテストといった主力銘柄が大幅安となった。

追加情報

今回の関税には、自動車や鉄鋼など既に別の関税が課されている品目は対象外とされている。
ただし、新たに課される自動車向けの25％追加関税については、別枠で3日から発動される予定。
アメリカ政府は、この関税政策の法的根拠として「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を挙げており、貿易赤字が国家の安全保障を脅かす「緊急事態」であると認定している。

今回の関税措置、かなりインパクトがありますよね。特に日本のカメラや車が好きな人にとっては、今後の価格や流通がどうなるのか気になるところ。引き続き動向を見守っていきたいですね！