2026年10月23日、米国社会保障局(SSA)によって、2026会計年度の業績についての発表がありました。(プレスリリース|訂正版(GovDelivery))
- SSAが2026会計年度の実績を発表した。全国800番の平均応答時間は、2024年度の28分から5.6分に短縮した
- オンライン取引は5億7,100万件、登録者は1億500万人超。サイトの週29時間の停止もなくしたとする
- 障害給付の初回審査は40日短縮し、滞留は約120万件から91万1,000件へ。数字はSSA自身の集計である
米国社会保障局(SSA)は2026年10月23日、ボルチモアで、2026会計年度に「組織の歴史で最高の実績」を出したと発表した。オンライン、電話、現地事務所の各窓口で利用者に合わせた対応を広げ、すべてのサービス指標で2桁の改善があったとしている。フランク・J・ビジニャーノ長官は、デジタルファーストの戦略が組織全体で大きな改善を生んでいると述べた。生産性は、2025年度が前年比10%増、2026年度が8%増だったという。なお、同じ内容の「訂正版」が同日の午後3時39分(米東部時間)に配信された。訂正の内容は示されていないが、確認できた数字はSSAの公式サイトの版と同じである。
電話では、全国800番の平均応答時間が2026年度に5.6分となり、2024年度の28分から約80%短縮した。直近6カ月は話し中の割合がゼロで、応答率は10年超で最も高いとされる。自動音声(IVR)と自動振り分けが、全体の4割の電話をさばいた。現地事務所の平均待ち時間は2024年度より3割超短くなり、来所者は全国で約3,000万人に上った。2024年度には現地事務所の電話にIVRがなかったが、今はすべての電話に自動の自己サービスがあるという。
ウェブサイトでは、週29時間あった停止時間をなくし、個人口座「my Social Security」のログインが1年間で1,000万回超増えた。2026年度のオンライン取引は5億7,100万件超で、2024年度から30%増えた。同口座の登録者は1億500万人を超え、同局は自らを「米国最大のデジタル金融サービス事業者」と呼んでいる。
障害給付では、初回の申請の平均処理期間が2024年度より40日(17%)短くなった。初回の申請の滞留は、2024年度末の約120万件から2026年度末の91万1,000件へ、23%減り、審理の平均待ち時間は72日短くなった。2025年3月に再開した財務省の相殺プログラムでは、給付に関する延滞債権6億4,500万ドルを回収し、信託基金に戻した。
社会保障番号(SSN)のデータベースは、有効な番号の約15%を訂正し、死亡日1,700万件を追加し、市民権の情報がなかった約2,500万件の記録を更新した。待たずに済んだ時間は2025年度に2億時間(10万労働年に相当)にのぼるとし、未解決の監査勧告は40年ぶりの低水準になり、2024年度からの節約額は160億ドルとしている。この2億時間だけは2025年度の値で、ほかの主な指標は2026年度である。160億ドルの算出方法は書かれていない。
これらの数字は、いずれもSSAが自ら集計して発表したもので、リリースは平均応答時間の算出方法を説明していない。電話の待ち時間については、民主党のマギー・ハッサン上院議員が2025年6月、SSAが公表する指標を変えた後に待ち時間が悪化したとして、ビジニャーノ長官に説明を求めた経緯がある。SSAは、報道の同様の内容を「誤り」と反論し、自動の自己サービスの利用や折り返し電話の利用が多いなどと説明した(Fox News)。今回のリリースは、職員数や予算には触れていない。ビジニャーノ長官は、今後もデジタルの利用を広げ、サービスをさらに改善するとしている。













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